四半期報告書-第81期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループの業績は、前連結会計年度において連結営業損失4,361百万円、連結経常損失4,432百万円、親会社株主に帰属する当期純損失8,830百万円、連結貸借対照表の純資産の部は1,277百万円を計上し、当第1四半期連結累計期間においても、連結営業損失815百万円、連結経常損失697百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失743百万円となり、連結貸借対照表の純資産の部は439百万円となりました。
また、同期間の単体の損益の状況は、営業損失742百万円、経常損失456百万円、当期純損失672百万円を計上し、純資産の部は1,510百万円の債務超過(前事業年度末は822百万円の債務超過)となっております。
この結果、金融機関と締結している一部の借入契約(平成30年6月30日現在借入残高3,996百万円)について、同契約の財務制限条項に抵触しております。その財務制限条項の内容は、(四半期連結貸借対照表関係)の注記1.財務制限条項に記載の通りです。
これらの状況により、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上、財務制限条項への抵触等といった状況に該当することから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループでは、このような状況を解消し、収益構造の改革と業績の回復を実現するために以下の施策を実行し、国内外での売上拡大を図り、中長期的な成長に向けたキャッシュフローの確保を実現してまいります。
1. 事業について
1)新中期経営計画「MBP2022」の推進
更なる収益構造改革と業績の回復を実現するために、2018年度から2022年度までの5ヵ年の中期経営計画を策定し、「Global Power-Solution Company」を基本戦略として、パワーエレクトロニクス市場での拡大・展開を推し進めてまいります。
(1)事業領域の再定義
先進のパワーエレクトロニクス技術を活用した「特徴あるデバイス」と「ひと味違うパワー・ソリューション」で、新たに車載事業を第3 の柱と位置づけ、本格的な取り組みを開始するとともに、既存のエネルギー・ソリューション事業、及び電源・デバイス事業についても、事業環境の変化に対応した取り組みを推進致します。
①エネルギー・ソリューション事業
i) 国内事業基盤の再構築(今後成長が見込まれる住宅用・蓄電システムへの重点化)
ii) グローバル分散型電源(DER)市場へ展開
iii) プラットフォーム化によるコスト力の強化
②電源・デバイス事業
i) 民生用・産業用・車載用トランス・コイルの着実な拡大
ii) アミューズメント用電源で培ったPDIC 応用製品への新展開
③車載事業
i) 太陽光発電で培った独自のパワーエレクトロニクス技術を活かし、車載機器やワイヤレス給電機器等の車載関連事業に本格参入
(2)顧客志向の徹底による事業推進
お客様に密着し、さまざまなニーズに誠実に向き合い、ご利用の現場で真にご評価して頂ける製品の企画・開発・生産・販売・アフターサービスに、全社一体となって取り組みます。
2)事業組織改革
事業部制組織の導入により、①迅速な意思決定、②事業別収益責任の明確化、③製・技・販一体化によるグローバルでの製品開発及び販売体制の強化を進めております。
3)固定費削減
徹底した省力化の推進や海外拠点の生産配置見直し等、生産体制の最適化を図ると共に、役員報酬・賞与の削減や労務構成の見直し等による人件費の圧縮、及び物流コストを始めとする管理可能経費の削減等、固定費の徹底した削減に努めております。
2.財務基盤の安定化
財務制限条項に抵触した借入金については、期限の利益喪失の請求を猶予して頂くよう申し入れを行い、各行のご承諾を受けております。また、主要取引銀行との間で長期借入金元本の返済についても条件変更契約を締結しております。当社としてはメインバンクを中心に主要取引銀行と緊密な関係を維持しており、継続的な支援が得られるものと考えております。
また、当社並びに子会社である田淵電子工業株式会社及びテクノ電気工業株式会社は、平成30年6月25日、産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続(以下、「事業再生ADR手続」といいます。)の取扱事業者である事業再生実務家協会に対し、事業再生ADR手続利用についての正式な申込を行い、同日受理されると共に全お取引金融機関に対して「一時停止の通知書」を送付しました。同年7月4日には、事業再生ADR手続の対象債権者となる全お取引金融機関の出席の下、同手続に基づく事業再生計画案の概要説明のための債権者会議(第1回債権者会議)を開催致しました。
第1回債権者会議は無事成立し、全お取引金融機関から「一時停止の通知書」について同意(追認)を得ると共に一時停止の期間を事業再生計画案の決議のための債権者会議の終了時(会議が延期・続行された場合には、延期・続行された期日を含みます。)まで延長することにつきご了承を頂きました。さらに当社は、主要取引金融機関から資金調達 (DIPファイナンス)を行うことを計画しておりますが、当該借入を行うこと、当該借入に係る債権について優先弁済権を付与すること等についても全お取引金融機関からご了承を頂きました。加えて、平成30年8月6日には第2回債権者会議を開催し、現時点での事業再生計画案の策定には、今暫くの時間を要する見込である等の状況報告を行うとともに事業再生計画案の協議継続の為の債権者会議(第2回債権者会議の続会)を開催することについて、全お取引金融機関のご承認を頂きました。
今後は、事業再生ADR手続の中で全お取引金融機関と協議を進めながら、公平中立な立場にある事業再生実務家協会より調査・指導・助言を頂き、次回の第2回債権者会議の続会までに事業再生計画案を策定し、第3回債権者会議における全お取引金融機関の同意による成立を目指してまいります。
しかし、これらの対応策は実施途上であり、上述の対応によっても、今後の事業の進捗状況や主要取引銀行との協議の状況、事業再生ADR手続の進捗状況によっては、今後の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。上記経営改善策を着実に実施していくこと並びに主要取引銀行との緊密な関係を維持すること及び事業再生ADR手続において全取引金融機関と協議することで、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の解消に努めてまいります。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。