#1 事業等のリスク: 当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当社グループは、前連結会計年度において売上高の著しい減少、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失の計上、財務制限条項への抵触等といった状況に該当しており、当第1四半期連結累計期間においても、815百万円の営業損失、697百万円の経常損失、743百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し、当第1四半期連結会計期間末における純資産が439百万円に減少しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このような状況を早期に解消すべく、「2.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6)「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策」に記載の対応策を実施することにより、財務体質および収益力の改善を図ってまいります。
2018/08/10 16:56
#2 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）: ローバル・クレジット・ファシリティ契約
(エージェント:株式会社三菱UFJ銀行)
当社は、株式会社三菱UFJ銀行をエージェントとするグローバル・クレジット・ファシリティ契約(融資枠設定金額1,000百万円、当第1四半期連結会計年度末借入実行残高887百万円)を2017年9月29日に締結していますが、同契約には以下の財務制限条項が付されています。
•連結純資産基準 :2017年3月期決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の65%以上に
維持すること。
•単体純資産基準 :2017年3月期決算期末日における単体貸借対照表上の純資産の部の金額の60%以上に
維持し、かつ純資産の部のうち利益剰余金をマイナスにしないこと。
•連結利益維持基準:2017年9月第2四半期以降、連続する2半期における連結損益計算書に示される経常
損益が2半期共に損失とならないようにすること。
•単体利益維持基準:2017年9月第2四半期以降、連続する2半期における単体損益計算書に示される経常
損益が2半期共に損失とならないようにすること。2018/08/10 16:56
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 負債は21,369百万円となり、前連結会計年度末に比べて49百万円減少しました。これは主として、電子記録債務が91百万円、長期借入金が60百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は439百万円となり、前連結会計年度末に比べて837百万円減少しました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純損失743百万円の計上によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
2018/08/10 16:56
#4 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社グループの業績は、前連結会計年度において連結営業損失4,361百万円、連結経常損失4,432百万円、親会社株主に帰属する当期純損失8,830百万円、連結貸借対照表の純資産の部は1,277百万円を計上し、当第1四半期連結累計期間においても、連結営業損失815百万円、連結経常損失697百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失743百万円となり、連結貸借対照表の純資産の部は439百万円となりました。
また、同期間の単体の損益の状況は、営業損失742百万円、経常損失456百万円、当期純損失672百万円を計上し、純資産の部は1,510百万円の債務超過(前事業年度末は822百万円の債務超過)となっております。
2018/08/10 16:56