#1 事業等のリスク: 当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当社グループは、前連結会計年度において売上高の著しい減少、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失の計上、財務制限条項への抵触等といった状況に該当しており、当第1四半期連結累計期間においても、815百万円の営業損失、697百万円の経常損失、743百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し、当第1四半期連結会計期間末における純資産が439百万円に減少しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このような状況を早期に解消すべく、「2.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6)「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策」に記載の対応策を実施することにより、財務体質および収益力の改善を図ってまいります。
2018/08/10 16:56
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような経営環境のもと、アミューズメント用電源は不調となり、また国内太陽光発電市場においては、改正FIT法における手続きの問題により新規認定が停滞する状況が続いており、当社シェアが大きい低圧連係案件のみならず住宅案件や高圧連携案件等へ大きく影響しております。一方、北米市場においては、蓄電ハイブリッドの新規モデルの発売を開始しましたが、売上が本格化するに至りませんでした。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は5,824百万円(前年同期比18.3%減)となりましたが、営業損失は815百万円(前年同期は営業損失852百万円)、経常損失は697百万円(前年同期は経常損失829百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は743百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失838百万円)となりました。
当第1四半期連結累計期間のセグメントごとの業績は次のとおりであります。
2018/08/10 16:56
#3 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）: この結果、金融機関と締結している一部の借入契約(平成30年6月30日現在借入残高3,996百万円)について、同契約の財務制限条項に抵触しております。その財務制限条項の内容は、(四半期連結貸借対照表関係)の注記1.財務制限条項に記載の通りです。
これらの状況により、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上、財務制限条項への抵触等といった状況に該当することから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループでは、このような状況を解消し、収益構造の改革と業績の回復を実現するために以下の施策を実行し、国内外での売上拡大を図り、中長期的な成長に向けたキャッシュフローの確保を実現してまいります。
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