#1 事業等のリスク: 当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当社グループは、前連結会計年度において売上高の著しい減少、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失の計上、財務制限条項への抵触等といった状況に該当しており、当第2四半期連結累計期間においても、1,023百万円の営業損失、781百万円の経常損失、3,644百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し、当第2四半期連結会計期間末における純資産が2,546百万円の債務超過となりました。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このような状況を早期に解消すべく、「2.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (7)継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策」に記載の対応策を実施することにより、財務体質および収益力の改善を図ってまいります。
2018/11/14 16:26
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 負債は20,458百万円となり、前連結会計年度末に比べて959百万円減少しました。これは主として、支払手形及び買掛金が400百万円、電子記録債務が139百万円、その他流動負債が272百万円、長期借入金が399百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は2,546百万円の債務超過となり、前連結会計年度末に比べて3,823百万円減少しました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純損失3,644百万円の計上によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
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#3 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社グループの業績は、過去2年間の連結会計年度において、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第2四半期連結累計期間においても、連結営業損失1,023百万円、連結経常損失781百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失3,644百万円となり、連結純資産の部は2,546百万円の債務超過となりました。
また、同期間の単体の損益の状況は、営業損失1,023百万円、経常損失626百万円、当期純損失2,905百万円を計上し、純資産の部は3,801百万円の債務超過(前事業年度末は822百万円の債務超過)となっております。
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#4 財務制限条項が付されている借入金に関する注記: なお、変更契約締結後における財務制限条項の詳細は次の通りです。
•連結純資産基準 :2017年3月期決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の65%以上に維持すること。
•単体純資産基準 :2017年3月期決算期末日における単体貸借対照表上の純資産の部の金額の60%以上に維持し、かつ純資産の部のうち利益剰余金をマイナスにしないこと。
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