有価証券報告書-第77期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
当社は、株主への利益還元を経営上の最重点課題の一つに据え、業績と財務状況を総合的に勘案し、安定配当の維持を目指す考えであります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の2回を基本的な方針としております。
配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、中間配当金として1株当たり5円、期末配当金として1株当たり8円(うち創業90周年記念配当3円)の、年間13円としております。
また、内部留保金につきましては、将来の成長分野への重点投入、さらには海外展開や環境対策などに活用すると共に、連結経営基盤の一層の強化を通じて、株主の期待に応えてまいる所存であります。
なお、当社は取締役会決議により、毎年9月30日を基準として、会社法第454条第5項の規定による中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の2回を基本的な方針としております。
配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、中間配当金として1株当たり5円、期末配当金として1株当たり8円(うち創業90周年記念配当3円)の、年間13円としております。
また、内部留保金につきましては、将来の成長分野への重点投入、さらには海外展開や環境対策などに活用すると共に、連結経営基盤の一層の強化を通じて、株主の期待に応えてまいる所存であります。
なお、当社は取締役会決議により、毎年9月30日を基準として、会社法第454条第5項の規定による中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成26年10月31日 取締役会 | 202 | 5.00 |
| 平成27年6月26日 定時株主総会 | 323 | 8.00 |