有価証券報告書-第78期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
当社は、株主への利益還元を経営上の最重点課題の一つに据え、業績と財務状況を総合的に勘案し、安定配当の維持を目指す考えであります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、中間配当金として1株当たり8円、期末配当金として1株当たり8円の、年間16円としております。
内部留保金につきましては、将来の成長分野への重点投入、さらには海外展開や環境対策などに活用すると共に、連結経営基盤の一層の強化を通じて、株主の期待に応えてまいる所存であります。
なお、当社の剰余金の配当は中間配当及び期末配当の2回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、期末は株主総会、中間配当は定款の定めにより取締役会としておりましたが、平成28年6月29日開催の定時株主総会にて、会社法第459条の規定に基づき、取締役会決議により期末日、中間期末日及びその他の基準日において剰余金の配当を行うことができる旨の定款変更を決議しております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、中間配当金として1株当たり8円、期末配当金として1株当たり8円の、年間16円としております。
内部留保金につきましては、将来の成長分野への重点投入、さらには海外展開や環境対策などに活用すると共に、連結経営基盤の一層の強化を通じて、株主の期待に応えてまいる所存であります。
なお、当社の剰余金の配当は中間配当及び期末配当の2回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、期末は株主総会、中間配当は定款の定めにより取締役会としておりましたが、平成28年6月29日開催の定時株主総会にて、会社法第459条の規定に基づき、取締役会決議により期末日、中間期末日及びその他の基準日において剰余金の配当を行うことができる旨の定款変更を決議しております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成27年10月30日 取締役会 | 323 | 8.00 |
| 平成28年6月29日 定時株主総会 | 323 | 8.00 |