訂正有価証券報告書-第80期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米国の保護主義を起因とした米中両国の貿易摩擦による世界的な負の影響への懸念が払拭できないものの、米国・中国・欧州の経済は堅調に推移しており、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。わが国経済においても、堅調な雇用や所得情勢の改善を背景に緩やかな回復基調が続きました。
このような経営環境のもと、変成器事業においては、エアコンなど白物家電のグローバルな市場の伸びに支えられ、アジアを中心としたセットメーカーからの受注が堅調に推移しました。一方、電源機器事業においては、アミューズメント用電源は大幅に増加したものの、パワーコンディショナの販売は、再生可能エネルギーの普及政策である固定買取制度(FIT)の買取価格の低下および規制強化が行われ、国内市場の大幅な縮小の影響を受け、大きく減少しました。太陽光発電は日本以外での市場の拡大が続いており、当社も米国やアジアでの販売拡大に取り組み、ハワイやカリフォルニア州での蓄電ハイブリッドシステムの市場投入を開始しました。しかしながら、地域・州・事業者毎に違う電力規制や設置要件に対して製品の個別対応を行うことに時間を要し、本格販売には至りませんでした。
この結果、当連結会計年度の売上高は26,417百万円(前期比1.0%増)、営業損失は4,361百万円(前年同期は営業損失3,333百万円)、経常損失は4,432百万円(前年同期は経常損失3,415百万円)、特別損失として固定資産の減損損失4,544百万円を計上したこと等から親会社株主に帰属する当期純損失は8,830百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失5,782百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
a. 変成器事業
変成器事業は、売上は堅調に推移したものの銅及び鋼材等の原材料コストのアップにより、売上高は9,743百万円(前期比3.7%増)、営業利益は24百万円(前期比92.3%減)となりました。
b. 電源機器事業
電源機器事業は、アミューズメント用電源が大幅に増加したものの、国内太陽光発電市場の低迷により、太陽光発電用パワーコンディショナが減少し、売上高は16,674百万円(前期比0.5%減)となりましたが、棚卸評価損の計上等により、営業損失は4,228百万円(前年同期は営業損失3,420百万円)となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産は22,698百万円となり、前連結会計年度末に比べて9,145百万円減少しました。これは現金及び預金が1,741百万円、原材料及び貯蔵品を主とする在庫が1,581百万円、減損等により有形固定資産合計が3,669百万円、無形固定資産合計が1,272百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債は21,421百万円となり、前連結会計年度末に比べて517百万円減少しました。これは主として、支払手形及び買掛金が432百万円、未払金が658百万円減少したことによるものであります。
純資産は1,277百万円となり、前連結会計年度末に比べて8,628百万円減少しました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純損失8,830百万円の計上によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は2,623百万円と前連結会計年度末に比べ1,741百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは1,753百万円の支出(前期は2,985百万円の支出)となりました。主な増加要因は、減価償却費1,278百万円、減損損失4,544百万円、売上債権の減少780百万円、たな卸資産の減少1,557百万円であり、主な減少要因は、税金等調整前当期純損失9,053百万円、仕入債務の減少610百万円、その他流動負債の減少466百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは1,260百万円の支出(前期は2,635百万円の支出)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1,189百万円と無形固定資産の取得による支出266百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは1,321百万円の収入(前期は4,313百万円の収入)となりました。主な内訳は、短期借入金の増加2,054百万円であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度におけるセグメント別生産実績は次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
変成器事業	9,912	+7.2
電源機器事業	14,119	△10.0
合計	24,031	△3.6

(注) 金額は販売価格で記載しております。なお、販売価格には消費税等は含んでおりません。
b. 受注実績
当連結会計年度におけるセグメント別受注実績は次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
変成器事業	10,089	+8.4	1,188	+41.1
電源機器事業	16,316	△5.8	1,148	△23.8
合計	26,405	△0.8	2,336	△0.5

(注) 金額は販売価格で記載しております。なお、販売価格には消費税等は含んでおりません。
c. 販売実績
当連結会計年度におけるセグメント別販売実績は次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
変成器事業	9,743	+3.8
電源機器事業	16,674	△0.5
合計	26,417	+1.0

(注) 1 主な相手先別販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(百万円)	割合(%)	販売高(百万円)	割合(%)
任天堂(香港)有限公司	1,679	6.4	5,320	20.1

2 本表の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を資金調達の基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は10,735百万円となっております。