有価証券報告書-第78期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、平成27年8月10日開催の取締役会において、Marschner GmbH & Co. KG の持分の90%を取得し、子会社とすることを決議し、平成27年10月1日付けで持分の取得を行っております。また、平成27年8月28日開催の取締役会において、テクノ電気工業株式会社の発行済株式の100%を取得し、子会社とすることを決議し、平成27年10月1日付けで全株式を取得しております。
Marschner GmbH & Co. KG
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 Marschner GmbH & Co. KG
事業の内容 産業機器用トランスの製造・販売等
② 企業結合を行った主な理由
Marschner GmbH & Co. KG をグループ傘下に収める最大の狙いは、欧州における電機や自動車など各種製造業の中心地であるドイツに当社グループの生産拠点の確保と、現地での営業基盤構築による販路獲得にあります。製造・営業活動を現地化し欧州メーカーの要求に合致した製品開発や現地での販路獲得を推進することにより、新市場の開拓とともに、従来参入できなかった分野への進出に向けた事業基盤を構築できる等のシナジーが創出されると判断し、持分を取得することといたしました。
③ 企業結合日
平成27年10月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした持分の取得
⑤ 企業結合後の名称
Marschner Tabuchi Electric GmbH & Co. KG(マルシュナー田淵電機)
⑥ 取得した議決権比率
90%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価としてMarschner GmbH & Co. KG 及びその子会社1社の持分を取得したことによります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年10月1日から平成28年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 4,485千ユーロ(606百万円)
(4) 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 74百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
4,155千ユーロ(562百万円)
② 発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったためであります。
③ 償却
5年間にわたる均等償却
テクノ電気工業株式会社
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 テクノ電気工業株式会社
事業の内容 電磁石・磁場コイル、各種トランス、電源制御盤の製造・販売等
② 企業結合を行った主な理由
当社がテクノ電気工業株式会社をグループ傘下に収める最大の狙いは、同社が展開する水冷式トランスや電磁石・磁場コイルなどの事業・技術を取り込むことにより新規市場開拓が可能になること、さらには当社技術との融合による新製品開発の推進を図ることにあります。同社は冷却や高圧をはじめとする独自の技術力を背景とした、医療や各種産業用機器の企業や大学、研究機関などへの豊富な営業・納入実績があります。そこに当社の強みである顧客対応力や高度巻線技術、磁性体応用、高周波対応技術を組み合わせることで、新市場の開拓を図るとともに、従来参入できていなかった分野への進出に向けた事業基盤の構築ができる等のシナジーが創出されると判断し、株式を取得することといたしました。
③ 企業結合日
平成27年10月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
⑤ 企業結合後の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価としてテクノ電気工業株式会社の株式を取得したことによります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年10月1日から平成28年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 159百万円
(4) 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 67百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
252百万円
② 発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったためであります。
③ 償却
5年間にわたる均等償却
Marschner GmbH & Co. KG及びテクノ電気工業株式会社を連結したこと等に伴う、企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	679百万円
固定資産	777百万円
のれん	814百万円
資産合計	2,270百万円
流動負債	679百万円
固定負債	821百万円
負債合計	1,500百万円
非支配株主持分	4百万円

企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算及びその算定方法

売上高	753百万円
営業損失	46百万円

(概算額の算定方法)
本企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。また、企業結合時に認識されたのれん等の無形固定資産が当連結会計年度開始の日に発生したものとして償却額を算定しています。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。