有価証券報告書-第76期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
(1) 当社及び連結子会社の退職給付制度
当社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けておりましたが、平成23年7月1日から適格退職年金制度を廃止し、確定拠出年金制度及び退職一時金制度へ移行いたしました。連結子会社2社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、当社及び連結子会社1社は、複数事業主制度の総合設立型の厚生年金基金に加入しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
(2) 制度別補足説明
① 退職一時金制度

	設立時期
当社及び連結子会社(2社)	会社設立時等

② 確定拠出年金制度

	設立時期
当社	平成23年

③ 厚生年金基金制度

	設立時期
当社及び連結子会社(1社)	昭和48年加入

2 退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)
① 退職給付債務(百万円)	774
② 未認識数理計算上の差異(百万円)	△104
③ 年金資産(百万円)	-
④ 退職給付引当金(百万円)	670

(注) 連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
① 勤務費用(百万円)	71
② 利息費用(百万円)	9
③ 期待運用収益(百万円)	-
④ 数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	9
⑤ 退職給付費用(百万円)	90
⑥ その他(百万円)	110
計(百万円)	201

(注)1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「①勤務費用」に計上しております。
2 「⑥ その他」は、確定拠出年金への掛金支払額等であります。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

主として1.0%

(3) 期待運用収益率

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

-

(4) 数理計算上の差異の処理年数
10年 (発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方
法。ただし、翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
5 要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)

年金資産の額	191,383百万円
年金財政計算上の給付債務の額	230,272百万円
差引額	△38,889百万円

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
0.7%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高35,529百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金19百万円を費用処理しております。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。連結子会社2社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、当社及び連結子会社1社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、連結子会社2社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	527	百万円
勤務費用	41	〃
利息費用	5	〃
数理計算上の差異の発生額	△4	〃
退職給付の支払額	△18	〃
退職給付債務の期末残高	551	〃

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	551	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	551	〃
退職給付に係る負債	551	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	551	〃

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	41	百万円
利息費用	5	〃
数理計算上の差異の費用処理額	10	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	57	〃

(4) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	88	百万円
合計	88	〃

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
割引率 1.0%
3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	246	百万円
退職給付費用	34	〃
退職給付の支払額	△6	〃
その他	△0	〃
退職給付に係る負債の期末残高	273	〃

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	273	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	273	〃
退職給付に係る負債	273	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	273	〃

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 34 百万円
4 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、38百万円であります。
5 複数事業主制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、82百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	213,151百万円
年金財政計算上の給付債務の額	246,041百万円
差引額	△32,889百万円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
0.7%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高33,124百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金20百万円を費用処理しております。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。