有価証券報告書-第77期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けており、連結子会社2社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。なお、平成27年3月に当社及び国内連結子会社1社が有する退職一時金制度の一部について、平成27年6月から確定給付企業年金制度に移行することを決定しております。この制度変更が当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
連結子会社2社が有する退職一時金制度は、従来、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりましたが、上記確定給付企業年金制度に移行する国内連結子会社1社については、当連結会計年度より原則法を適用しております。
上記のほかに、当社及び国内連結子会社1社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	527	551
会計方針の変更による累積的影響額	-	△75
会計方針の変更を反映した期首残高	527	475
勤務費用	41	37
利息費用	5	4
数理計算上の差異の発生額	△4	△0
退職給付の支払額	△18	△21
過去勤務費用の発生額	-	19
簡便法から原則法への変更に伴う増加額	-	191
退職給付債務の期末残高	551	707

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	551	707
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	551	707
退職給付に係る負債	551	707
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	551	707

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	41	37
利息費用	5	4
数理計算上の差異の費用処理額	10	11
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	-	3
確定給付制度に係る退職給付費用	57	57

(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	-	△19
数理計算上の差異	-	11
合計	-	△7

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	-	19
未認識数理計算上の差異	88	76
合計	88	95

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	1.0%	0.75%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	246	273
退職給付費用	34	43
退職給付の支払額	△6	△10
簡便法から原則法への変更に伴う減少額	-	△188
その他	△0	18
退職給付に係る負債の期末残高	273	137

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	273	137
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	273	137
退職給付に係る負債	273	137
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	273	137

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度34百万円 当連結会計年度43百万円
4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度38百万円、当連結会計年度44百万円であります。
5 複数事業主制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度82百万円、当連結会計年度95百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(百万円)

	前連結会計年度 平成25年3月31日現在	当連結会計年度 平成26年3月31日現在
年金資産の額	213,151	231,950
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注)	246,041	262,246
差引額	△32,889	△30,295

(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.7%(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度 0.9%(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度33,124百万円、当連結会計年度31,536百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度20百万円、当連結会計年度23百万円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。