有価証券報告書-第79期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当事業年度において、当社の業績は売上高16,309百万円(前事業年度は29,822百万円)、営業損失4,358百万円、経常損失4,068百万円、当期純損失6,433百万円となり、貸借対照表の純資産の部は4,822百万円となりました。また当事業年度末の貸借対照表における「短期借入金」、「長期借入金」、「1年内返済予定の長期借入金」、「社債」、「1年内償還予定の社債」及び「リース債務」の合計金額は、4,528百万円となっております。
この結果、主力銀行である株式会社みずほ銀行をエージェントとするグローバル・コミットメントライン契約(融資枠設定金額4,000百万円、当連結会計年度末借入実行残高3,235百万円(うち、当社残高1,843百万円))については、同契約の財務制限条項のうち連結純資産基準及び単体純資産基準に抵触する懸念が生じたことから、銀行団と協議を行い、2017年3月31日付で変更契約を締結しております。一方、株式会社三菱東京UFJ銀行をエージェントとするグローバル・クレジット・ファシリティ契約(融資枠設定金額1,000百万円、当連結会計年度末借入実行残高460百万円(うち、当社残高460百万円))の財務制限条項のうち連結純資産基準及び単体純資産基準に抵触することになりましたが、同行とは変更契約の締結について協議中です。
以上により、売上高の著しい減少、重要な営業損失、経常損失又は当期純損失の計上、財務制限条項への抵触等といった状況に該当することから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社では、このような状況を解消し、収益構造の改革と業績の回復を実現するために「経営改善策」を策定し、国内外での売上拡大を図り、中長期的な成長に向けたキャッシュフローの確保を実現するために、以下の具体的な取組みを開始しております。
1.固定費削減
徹底した省力化の推進や海外拠点の生産配置見直し等、生産体制の最適化を図ると共に、役員報酬・賞与の削減や労務構成の見直し等による人件費の圧縮、及び、物流コストを始めとする管理可能経費の削減等、固定費を徹底して削減してまいります。
2.事業組織改革
事業部制組織の導入により、①迅速な意思決定、②事業部別収益責任の明確化、③製・技・販 一体化によるグローバルでの製品開発及び販売体制の強化を実現してまいります。
3.強力な製品ラインナップの拡充による売上拡大
機能を絞ったコスト競争力の高い製品の投入、大規模発電所の使用にも耐えうる大容量モデルの順次投入(50kW以上)、従来のハイスペック製品とのラインナップ充実による提案力の強化、グローバルで戦えるコスト最重視の新製品の投入等を進めてまいります。
2017年度の状況につきましては、電源機器事業におきましては、アミューズメント用電源の受注は堅調に推移しており、太陽光発電用パワーコンディショナは、引き続き需要のある高圧連系案件へのコスト競争力のある新製品の市場投入等により拡販を図ってまいります。海外市場につきましては、東南アジア地域での市場開拓と、北米市場での需要の見込める蓄電ハイブリッドパワコンを中心に売上の積上げを図ってまいります。変成器事業におきましては、引き続き堅調な事業展開が見込まれるものの、将来に向け車載用製品の開発・受注にも注力してまいります。
上述の対応に加えて、取引金融機関に対しては適時に当社グループの経営成績及び財政状態を報告し、理解を得ることによって良好な関係を築き、資金調達や資金繰りの一層の安定化に努めており、2017年3月に合計1,700百万円の長期借入を実行したほか、追加の長期借入についても協議を進めております。
しかし、経営改善策は進捗の途上にあることから、取引金融機関の支援・協力について、理解は得られているものの、前述の通り、現在株式会社三菱東京UFJ銀行とは変更契約の内容について協議中です。
また、株式会社みずほ銀行をエージェントとするグローバル・コミットメントライン契約については、同契約の財務制限条項のうち連結純資産基準及び単体純資産基準に抵触する懸念が生じたことから、銀行団と協議を行い、2017年3月31日付で変更契約を締結しております。その締結した変更契約による財務制限条項の内容は(貸借対照表関係)の注記3.財務制限条項に記載の通りです。
上述の対応によっても、今後の事業の進捗状況によっては財務制限条項に抵触し、今後の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められますが、上記経営改善策をより具体化し、当該施策を着実に実施していくことで、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の解消に努めてまいります。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。