有価証券報告書-第80期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社の業績は、前事業年度において、営業損失4,358百万円、経常損失4,068百万円、当期純損失6,433百万円を計上、当事業年度においても、営業損失2,924百万円、経常損失1,986百万円、当期純損失5,624百万円を計上し、貸借対照表の純資産の部は前事業年度末は4,822百万円でしたが当事業年度末は822百万円の債務超過となりました。
また、貸借対照表における「短期借入金」、「長期借入金」、「1年内返済予定の長期借入金」、「社債」、「1年内償還予定の社債」、及び「リース債務」の合計金額は、前事業年度末は4,528百万円、当事業年度末は6,757百万円となりました。
この結果、金融機関と締結している一部の借入契約(平成30年3月31日現在借入残高3,981百万円)について、同契約の財務制限条項に抵触しております。その財務制限条項の内容は、(貸借対照表関係)の注記4.財務制限条項に記載の通りです。
これらの状況により、重要な営業損失、経常損失及び当期純損失の計上、財務制限条項への抵触等といった状況に該当することから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社では、このような状況を解消し、収益構造の改革と業績の回復を実現するために以下の施策を実行し、国内外での売上拡大を図り、中長期的な成長に向けたキャッシュフローの確保を実現してまいります。
1. 事業について
1)新中期経営計画「MBP2022」の推進
更なる収益構造改革と業績の回復を実現するために、2018年度から2022年度までの5ヵ年の中期経営計画を策定し、「Global Power-Solution Company」を基本戦略として、パワーエレクトロニクス市場での拡大・展開を推し進めてまいります。
(1)事業領域の再定義
先進のパワーエレクトロニクス技術を活用した「特徴あるデバイス」と「ひと味違うパワー・ソリューション」で、新たに車載事業を第 3 の柱と位置づけ、本格的な取り組みを開始するとともに、既存のエネルギー・ソリューション事業、及び電源・デバイス事業についても、事業環境の変化に対応した取り組みを推進いたします。
①エネルギー・ソリューション事業
i) 国内事業基盤の再構築(今後成長が見込まれる住宅用・蓄電システムへの重点化)
ii) グローバル分散型電源(DER)市場へ展開
iii) プラットフォーム化によるコスト力の強化
②電源・デバイス事業
i) 民生用・産業用・車載用トランス・コイルの着実な拡大
ii) アミューズメント用電源で培った PDIC 応用製品への新展開
③車載事業
i) 太陽光発電で培った独自のパワーエレクトロニクス技術を活かし、車載機器やワイヤレス給電機器等の車載関連事業に本格参入
(2)顧客志向の徹底による事業推進
お客様に密着し、さまざまなニーズに誠実に向き合い、ご利用の現場で真にご評価して頂ける製品の企画・開発・生産・販売・アフターサービスに、全社一体となって取り組みます。
2)事業組織改革
事業部制組織の導入により、①迅速な意思決定、②事業別収益責任の明確化、③製・技・販一体化によるグローバルでの製品開発及び販売体制の強化を進めております。
3)固定費削減
徹底した省力化の推進や海外拠点の生産配置見直し等、生産体制の最適化を図ると共に、役員報酬・賞与の削減や労務構成の見直し等による人件費の圧縮、及び物流コストを始めとする管理可能経費の削減等、固定費の徹底した削減に努めております。
また、当事業年度において電源機器事業のうちエネルギー・ソリューション事業、不採算拠点、及び全社共用資産に係る固定資産について減損処理を行い、これによる固定費の圧縮が見込まれます。
2.財務基盤の安定化
財務制限条項に抵触した借入金については、期限の利益喪失の請求を猶予していただくよう申し入れを行い、各行のご承諾を受けております。また、主要取引銀行との間で長期借入金元本の返済についても条件変更契約を締結しております。当社としてはメインバンクを中心に主要取引銀行と緊密な関係を維持しており、継続的な支援が得られるものと考えております。
また、重要な後発事象の注記に記載の通り、当社並びに子会社である田淵電子工業株式会社及びテクノ電気工業株式会社は、平成30年6月25日、産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続(以下、「事業再生ADR手続」といいます。)の取扱事業者である事業再生実務家協会に対し、事業再生ADR手続利用についての正式な申込を行い、同日受理されました。
しかし、これらの対応策は実施途上であり、上述の対応によっても、今後の事業の進捗状況や主要取引銀行との協議の状況、事業再生ADR手続の進捗状況によっては、今後の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。上記経営改善策を着実に実施していくこと並びに主要取引銀行との緊密な関係を維持すること及び事業再生ADR手続において全取引金融機関と協議することで、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の解消に努めてまいります。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。