有価証券報告書-第80期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
退職給付関係
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けており、連結子会社3社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、当社及び連結子会社1社が有する退職一時金制度の一部について、確定給付企業年金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
上記のほかに、当社及び連結子会社1社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、当社及び連結子会社1社が加入していた全国電子情報技術産業厚生年金基金(複数事業主制度)は、平成29年12月5日に、その代議員総会において、2018年3月31日をもって解散することが決定されました。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位:百万円)
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位:百万円)
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度34百万円 当連結会計年度9百万円
4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度50百万円、当連結会計年度50百万円であります。
5 複数事業主制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度50百万円、当連結会計年度48百万円であります。
また、厚生年金基金の代行部分について、平成28年4月1日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けております。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(単位:百万円)
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.2%(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度 1.2%(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度28,989百万円、当連結会計年度27,522百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度27百万円、当連結会計年度26百万円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けており、連結子会社3社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、当社及び連結子会社1社が有する退職一時金制度の一部について、確定給付企業年金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
上記のほかに、当社及び連結子会社1社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、当社及び連結子会社1社が加入していた全国電子情報技術産業厚生年金基金(複数事業主制度)は、平成29年12月5日に、その代議員総会において、2018年3月31日をもって解散することが決定されました。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 762 | 784 |
| 勤務費用 | 72 | 70 |
| 利息費用 | 5 | 5 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △19 | △47 |
| 退職給付の支払額 | △36 | △8 |
| 退職給付債務の期末残高 | 784 | 805 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 年金資産の期首残高 | 132 | 285 |
| 期待運用収益 | 1 | 2 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △18 | △31 |
| 事業主からの拠出額 | 169 | 166 |
| 年金資産の期末残高 | 285 | 423 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 484 | 513 |
| 年金資産 | △285 | △423 |
| 199 | 89 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 299 | 291 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 498 | 381 |
| 退職給付に係る負債 | 498 | 381 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 498 | 381 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 勤務費用 | 72 | 70 |
| 利息費用 | 5 | 5 |
| 期待運用収益 | △1 | △2 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 16 | 17 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | 1 | 1 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 95 | 92 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 過去勤務費用 | 1 | 1 |
| 数理計算上の差異 | 18 | 33 |
| 合計 | 20 | 35 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |
| 未認識過去勤務費用 | 15 | 13 |
| 未認識数理計算上の差異 | 56 | 23 |
| 合計 | 72 | 36 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 生命保険一般勘定 | 100% | 100% |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 割引率 | 0.76% | 0.76% |
| 長期期待運用収益率 | 1.00% | 1.00% |
3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 142 | 167 |
| 退職給付費用 | 34 | 9 |
| 退職給付の支払額 | △13 | △1 |
| その他 | 4 | 3 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 167 | 178 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 167 | 178 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 167 | 178 |
| 退職給付に係る負債 | 167 | 178 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 167 | 178 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度34百万円 当連結会計年度9百万円
4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度50百万円、当連結会計年度50百万円であります。
5 複数事業主制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度50百万円、当連結会計年度48百万円であります。
また、厚生年金基金の代行部分について、平成28年4月1日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けております。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 平成28年3月31日現在 | 当連結会計年度 平成29年3月31日現在 | |
| 年金資産の額 | 256,615 | 246,513 |
| 年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 274,553 | 266,298 |
| 差引額 | △17,937 | △19,785 |
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.2%(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度 1.2%(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度28,989百万円、当連結会計年度27,522百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度27百万円、当連結会計年度26百万円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。