日本航空電子工業（6807）の当期純利益の推移 - 第三四半期

有報情報

#1 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

(税金費用の計算)当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、当該見積実効税率により計算した税金費用が著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率により計算する方法によっております。

2024/02/13 16:10

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

③ 純資産
純資産は、主として親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び在外子会社の個別財務諸表の換算において円安の影響を受け為替換算調整勘定の増加により、前連結会計年度末に比べ97億28百万円増加の1,810億13百万円となりました。
(2) 研究開発活動

2024/02/13 16:10

#3 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）

当社は、2022年2月中旬以降、当社の筆頭株主かつ親会社である日本電気株式会社(以下「NEC」といいます。)との間で、双方の株主にとって企業価値の最大化を図るべく、いわゆる「親子上場」の資本関係見直しについて、論議を継続する中で、NECより2023年11月末を期限とする検討要請を受け、同年10月27日開催の取締役会決議にて独立社外取締役3名を委員とする特別委員会(以下「本特別委員会」といいます。)を設置し、いかなる当社施策が企業価値及び株主共同の利益創出に資するかについての具体的な検討を開始いたしました。
その検討を通じて、当社は、①2021年4月27日に公表した当社の中期経営計画(2021～2025年度)(以下「中期経営計画」といいます。)に沿った成長・収益性の強化・変革を推進すること、②NECとのシナジーによる更なる企業価値の創出を行っていくこと、③中期経営計画を超える企業価値創出に向けたM&A(技術領域におけるリソースの補充・強化や、海外における新たな顧客基盤・販路を獲得するために行う企業買収等)の本格推進、④NECとの一定の関係を維持した上での資本関係の見直しという4つの施策を実施し、NECとの間で一定水準の資本関係を維持しつつ、当社が自主独立の経営を行っていくことで、当社の企業価値の向上及び株主共同の利益の確保が期待できるとの考えに至りました。また、資本関係の見直しについては、NECの所有する当社普通株式を自己株式として取得することにより、当社の1株当たりの当期純利益(EPS)及び自己資本当期純利益率(ROE)等の資本効率の向上に寄与し、株主の皆様に対する利益還元に繋がると考え、この点からも、当社が自己株式を取得することに合理性があると判断いたしました。
また、一定数の自己株式を取得することについて、株主間の平等性、取引の透明性及び市場における取得状況も踏まえ、当社の資本政策面の観点から十分に検討を重ねた結果、公開買付けの方法により当社自己株式を取得することが適切であるとの考えに至りました。

2024/02/13 16:10

#4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年12月31日)	当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年12月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益	147.44円	118.23円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	13,424	10,777
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	13,424	10,777
普通株式の期中平均株式数(千株)	91,045	91,159
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益	147.36円	118.14円
(算定上の基礎)
普通株式増加数(千株)	48	67
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

2024/02/13 16:10