日本航空電子工業(6807)の当期純利益の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 58億3700万
- 2009年3月31日
- -23億2200万
- 2010年3月31日
- 18億8200万
- 2011年3月31日 +82.47%
- 34億3400万
- 2012年3月31日 -5.88%
- 32億3200万
- 2013年3月31日 +56.65%
- 50億6300万
個別
- 2008年3月31日
- 37億500万
- 2009年3月31日
- -6億5800万
- 2010年3月31日
- 7億4200万
- 2011年3月31日 +76.55%
- 13億1000万
- 2012年3月31日 -10.08%
- 11億7800万
- 2013年3月31日 +126.49%
- 26億6800万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 一方で、利益面については、内製化の推進による工場稼働率改善、設備効率化によるコストダウン、諸費用抑制など経営全般にわたる効率化を推進し業績向上に努めたものの、主力のコネクタ事業において幅広く使用される金や銅などの主要原材料価格が期後半にかけて急騰した影響に加え、自動車市場、携帯機器市場において今後の成長を担う新製品の立上げに伴うコストが発生したことにより、想定を上回るコスト増となりました。2026/06/19 15:34
これにより、当連結会計年度の業績は、売上高2,278億72百万円(前連結会計年度比103%)、利益面においては、営業利益89億37百万円(前連結会計年度比57%)、経常利益82億48百万円(前連結会計年度比56%)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券評価損を計上したものの、保有有価証券の一部売却に伴う投資有価証券売却益を計上したことにより、70億69百万円(前連結会計年度比61%)となりました。
なお、当社は2025年10月30日に京セラ株式会社との資本業務提携を開始いたしました。本資本業務提携は、同社の持つ海外販売網や生産拠点、設計リソースを活用することでコネクタ事業の成長に寄与するものと考えております。 - #2 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2026/06/19 15:34
(注) 1 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 1株当たり純資産額 1,981.53 円 2,138.67 円 1株当たり当期純利益 172.05 円 104.87 円 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 171.97 円 104.85 円
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎項目 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 1株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 11,592 7,069 普通株主に帰属しない金額(百万円) - - 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 11,592 7,069 普通株式の期中平均株式数(千株) 67,375 67,410 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 普通株式増加数(千株) 31 17 (うち新株予約権(千株)) (31) (17) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 新株予約権 6種類新株予約権の数 138個 新株予約権 9種類新株予約権の数 195個