有価証券報告書-第96期(2025/04/01-2026/03/31)

(経営成績等の状況の概要)
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の世界経済動向は力強さに欠ける展開の中、米国では期後半に関税政策による物価上昇や雇用情勢の悪化等により減速の兆しが見られた他、欧州では製造業を中心に需要低迷の影響が継続し、中国では個人消費や設備投資が減速するなど、景気は弱含む展開となりました。わが国経済も、緩やかな回復が継続したものの、物価上昇による消費マインドの下振れ、通商問題による企業業績への影響など、不透明感の高い状況となりました。こうした中、期末には中東情勢の悪化による原油価格の急騰、燃料及び石油化学製品の供給懸念や為替の急変動などにより、各国経済に大きな混乱が生じました。
当社グループの関連するエレクトロニクス市場においては、自動車市場で堅調な需要が継続したものの、電動車の成長鈍化や、欧州・中国市場で一部自動車メーカーの販売不振などが見られた他、携帯機器市場は地域・製品毎に需要の状況が異なる中で全体では微増にとどまり、産機・インフラ市場も、一部FA向けなどで上向く動きも見られましたが本格的な回復には至りませんでした。一方、航空・宇宙市場では、防衛装備品の需要が引き続き堅調に推移しました。
このような状況のもと当社グループの売上高は、主力のコネクタ事業を中心に、全体としては堅調な需要環境のなかで、グローバルマーケティングと新製品開発のスピードアップによる受注・売上の拡大を図り、前年度を上回る売上高を確保しました。
一方で、利益面については、内製化の推進による工場稼働率改善、設備効率化によるコストダウン、諸費用抑制など経営全般にわたる効率化を推進し業績向上に努めたものの、主力のコネクタ事業において幅広く使用される金や銅などの主要原材料価格が期後半にかけて急騰した影響に加え、自動車市場、携帯機器市場において今後の成長を担う新製品の立上げに伴うコストが発生したことにより、想定を上回るコスト増となりました。
これにより、当連結会計年度の業績は、売上高2,278億72百万円(前連結会計年度比103%)、利益面においては、営業利益89億37百万円(前連結会計年度比57%)、経常利益82億48百万円(前連結会計年度比56%)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券評価損を計上したものの、保有有価証券の一部売却に伴う投資有価証券売却益を計上したことにより、70億69百万円(前連結会計年度比61%)となりました。
なお、当社は2025年10月30日に京セラ株式会社との資本業務提携を開始いたしました。本資本業務提携は、同社の持つ海外販売網や生産拠点、設計リソースを活用することでコネクタ事業の成長に寄与するものと考えております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① コネクタ事業
携帯機器市場においては、ICT機器向けでUSB Type-C®が伸長しましたが、スマートフォン向けが減少しました。自動車市場においては、海外顧客向けが低迷したものの、日系顧客向けはADAS関連製品を中心に需要が増加しました。産機・インフラ市場においては、FA・工作機械向けが緩やかに回復しました。以上のことから、当連結会計年度の売上高は1,992億5百万円(前連結会計年度比103%)となりました。利益面では、原材料価格の高騰と販売価格の下落、製品ミックス悪化及び新製品立上げに伴うコスト増により、セグメント利益は118億67百万円(前連結会計年度比67%)となりました。
※USB Type-C®はUSB Implementers Forum, Inc. (USB-IF)の登録商標です。
② インターフェース・ソリューション事業
自動車市場では、技術トレンドの変化によりビジネス規模の縮小が継続し、産機・インフラ市場においても、市場や需要の回復が遅れたことから、当連結会計年度の売上高は76億91百万円(前連結会計年度比86%)、セグメント利益は1億43百万円(前連結会計年度比45%)となりました。
③ 航機事業
産機・インフラ市場において、油田掘削向けセンサなどの需要低迷が継続しましたが、航空・宇宙市場においては、防衛予算拡大を背景に防衛装備品の需要が増加したことなどにより、当連結会計年度の売上高は204億74百万円(前連結会計年度比106%)となりました。利益面では、収益性の高い産機・インフラ向けが減収となったことにより、セグメント利益は21億89百万円(前連結会計年度比86%)となりました。
当連結会計年度末の財政状態の状況は、次のとおりであります。
① 資 産
総資産は、今後の成長に向けた新製品等の設備投資や退職給付に係る資産などの固定資産の増加に加え、棚卸資産の増加などから、前連結会計年度末に比べ166億98百万円増加の2,321億42百万円となりました。
② 負 債
負債は、主として上述の設備資金調達に向けた借入金の増加により、前連結会計年度末に比べ60億32百万円増加の877億80百万円となりました。
③ 純資産
純資産は、主として親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び円安による為替換算調整勘定の増加により、前連結会計年度末に比べ106億66百万円増加の1,443億62百万円となり、自己資本比率は62%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上により、169億88百万円のプラス(前連結会計年度は363億41百万円のプラス)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主として新製品生産用設備を中心とした有形固定資産取得による支出などから、243億85百万円のマイナス(前連結会計年度は192億3百万円のマイナス)となりました。この結果、フリー・キャッシュ・フローは、73億97百万円のマイナスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、設備投資資金に充当するための借入金による収入があったものの、借入金の返済および配当金の支払いを行ったことにより、4億54百万円のプラス(前連結会計年度は315億68百万円のマイナス)となりました。
以上により、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ43億75百万円減少の484億99百万円となりました。

(生産、受注及び販売の実績)
当連結会計年度におけるセグメントごとの生産実績、受注実績及び販売実績は、次のとおりであります。
(1) 生産実績

セグメントの名称	生産高(百万円)	前期比(%)
コネクタ事業	199,332	102.9
インターフェース・ソリューション事業	7,615	84.2
航機事業	20,700	107.0
その他	385	96.0
計	228,034	102.5

(注) 金額は販売価額によっております。
(2) 受注実績

セグメントの名称	受注高 (百万円)	前期比 (%)	受注残高 (百万円)	前期比 (%)
コネクタ事業	208,724	109.2	32,466	141.5
インターフェース・ソリューション事業	8,298	111.2	1,997	143.6
航機事業	26,385	115.8	30,954	123.6
その他	534	127.3	106	145.3
計	243,942	109.9	65,524	132.5

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
(3) 販売実績

セグメントの名称	販売高(百万円)	前期比(%)
コネクタ事業	199,205	103.3
インターフェース・ソリューション事業	7,691	85.5
航機事業	20,474	106.0
その他	501	98.4
計	227,872	102.8

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(百万円)	割合(%)	販売高(百万円)	割合(%)
三信電気㈱	48,008	21.7	47,804	21.0

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
「(経営成績等の状況の概要) (1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① キャッシュ・フローの状況の分析
「(経営成績等の状況の概要) (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
② 資本の財源及び資金の流動性、財務政策
当社グループの運転資金需要(営業活動による資金需要)の主な内訳は、新製品開発及び製造のための材料及び部品の購入のほか、労務費、製造経費、販売費及び一般管理費等であります。また、設備資金需要(投資活動による資金需要)の主な内訳は、新製品開発、生産性向上及び品質向上のための設備投資と当社グループの永続的な発展のためのインフラ投資等であります。
こうした資金需要に対し当社グループは、グローバルマーケティングと技術開発力の強化による受注・売上の拡大と環境・品質を重視した競合に負けないものづくりを積極的に推進し、キャッシュ・フローの創出に努めております。企業価値向上に向けた取り組みを通じて資金を確保し、成長投資への活用に加え、借入金の早期返済など財務体質の強化及び株主還元のバランスを図ってまいります。
なお、グループ資金調達リスクの回避及び資金コストの低減を図るため、コミットメントライン契約による資金調達枠の確保、キャッシュ・マネジメント・システム(CMS)によるグループ内資金の効率化などの対策を講じております。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中期経営計画(2021～2025年度)の最終年度である当連結会計年度に売上高2,400億円、経常利益175億円を目標として設定しておりました。自動車の日系顧客向けを中心に堅調な需要が継続したことなどから、売上高は前年比103%となったものの、利益面では、原材料価格が特に期後半で大きく高騰した影響を受け、経常利益は前年比56%となりました。実績値及び目標達成率は、以下のとおりであります。

指標	実績
	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度
	(億円)	(億円)	(億円)	(億円)	(億円)	目標達成率	前年比
売上高	2,251	2,359	2,258	2,216	2,279	95%	103%
経常利益	186	191	148	148	82	47%	56%

(注)表示単位未満を四捨五入しております。
なお、当社グループは新たに中期経営計画(2026～2028年度)を策定しました。中期経営計画の基本戦略として、大きく変動する外部環境への対応力強化とリソース配分の最適化により、安定的に収益を上げ、継続的成長を実現する企業体質に進化させていきます。収益を最大化する「ポートフォリオ変革」と、それを構造的に支える「事業基盤強化」を重点的に取り組み、2028年度に売上高2,600億円、営業利益180億円、ROE8%の達成を目指します。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。