(経営成績等の状況の概要)
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の世界経済は、米国では金融引き締めの継続によりインフレ率が低下するなかで個人消費は底堅く推移したものの、期後半にかけては減速感が見られました。中国では政策効果により緩やかな景気回復が見られましたが、期全体としては停滞が継続しました。わが国経済においては、堅調な企業収益や景況感改善、個人消費の回復により景気は緩やかな回復基調で推移しました。
一方、期後半には地政学リスクの高まりに加え、米国新政権発足に伴う大規模な関税の引き上げ方針をめぐり、米国を含む世界経済の悪化懸念が高まるとともに、先行きに対する不透明感が増大しました。
こうした中、為替は総じて円安基調で推移しましたが、期末には、米国新政権の関税政策も影響し、円高方向に振れました。
当社グループの関連するエレクトロニクス市場においては、自動車市場では電動車での減速や、各国の需要減により生産台数が減少したほか、一部顧客での生産停止の影響が見られました。携帯機器市場では需要減少の底は打ったものの、依然として買い替えサイクルの長期化や、中国市場での高級機種を中心とした回復の遅れなどの厳しい状況が継続しました。産業機器市場においては、市場の本格的な回復には至らず、低迷が継続しました。重点市場として追加した航空・宇宙市場においては、防衛予算の増額を背景に需要が拡大しました。
このような状況のもと、当社グループは、主力のコネクタ事業を中心に、積極的なグローバルマーケティングと新製品開発活動のスピードアップによる受注・売上の拡大を図るとともに、材料費等の高騰に対応した取引価格の適正化や内製化の更なる強化による工場稼働率改善、設備効率化によるコストダウン、諸費用抑制など経営全般にわたる効率化を推進し業績向上に努めました。
しかしながら、携帯機器向け製品の一部終息や産業機器向けにおける市場回復遅れの影響を受けたことなどから、当連結会計年度の業績は、売上高2,216億44百万円(前連結会計年度比98%)、利益面においては、営業利益156億15百万円(前連結会計年度比108%)、経常利益148億38百万円(前連結会計年度比101%)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益が減少したことから、115億92百万円(前連結会計年度比95%)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① コネクタ事業
自動車分野においては、電動車の成長鈍化や欧州における需要減少の影響を受けましたが、ADAS関連製品の伸長により堅調に推移しました。一方、携帯機器分野において、一部製品の終息に加え市場の需要低迷が継続したほか、産機・インフラ分野において、市場回復遅れの影響を受けたことから、当連結会計年度の売上高は1,928億25百万円(前連結会計年度比99%)となりました。利益面においては、自動車分野における売価適正化などにより、セグメント利益は176億54百万円(前連結会計年度比115%)となりました。
② インターフェース・ソリューション事業
自動車分野においては、顧客の一時操業停止の影響を受けながらも、前年並みを維持しましたが、産機・インフラ分野において、市場回復遅れの影響を受けたことから、当連結会計年度の売上高は89億93百万円(前連結会計年度比89%)、セグメント利益は3億20百万円(前連結会計年度比75%)となりました。
③ 航機事業
航空・宇宙分野においては、防衛費増額の追い風を受けて装備品の納入が増加しましたが、産機・インフラ分野において、油田掘削向けセンサの需要減少や製品拡充が遅れたことに加え、半導体製造装置向け製品が顧客の在庫調整の影響を受けたことから、当連結会計年度の売上高は193億15百万円(前連結会計年度比96%)、セグメント利益は25億53百万円(前連結会計年度比70%)となりました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況は、日銀の金利政策変更に伴い高騰する借入金利の負担軽減並びに回転率の改善に向けた総資産の圧縮を目的として、資金管理を強化し、借入金の返済を行いました。
① 資 産
総資産は、退職給付に係る資産の増加はありましたが、現金及び預金の減少に加え、売上債権の回収促進による減少などから、前連結会計年度末に比べ205億98百万円減少の2,154億44百万円となりました。
② 負 債
負債は、主として上述の借入金返済により、前連結会計年度末に比べ274億83百万円減少の817億48百万円となりました。
③ 純資産
純資産は、自己株式の消却を実行したことにより、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ減少したものの、主として、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、前連結会計年度末に比べ68億85百万円増加の1,336億96百万円となり、自己資本比率は62%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上により、363億41百万円のプラス(前連結会計年度は348億59百万円のプラス)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主として新製品生産用設備を中心とした有形固定資産取得による支出などから、192億3百万円のマイナス(前連結会計年度は203億13百万円のマイナス)となりました。この結果、フリー・キャッシュ・フローは、171億37百万円のプラスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済及び株主配当金の支払いにより、315億68百万円のマイナス(前連結会計年度は118億96百万円のマイナス)となりました。
以上により、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ154億23百万円減少の528億74百万円となりました。
(生産、受注及び販売の実績)
当連結会計年度におけるセグメントごとの生産実績、受注実績及び販売実績は、次のとおりであります。
(1) 生産実績

セグメントの名称	生産高(百万円)	前期比(%)
コネクタ事業	193,666	99.3
インターフェース・ソリューション事業	9,046	87.2
航機事業	19,343	98.2
その他	401	63.8
計	222,457	98.5

(注) 金額は販売価額によっております。
(2) 受注実績

セグメントの名称	受注高 (百万円)	前期比 (%)	受注残高 (百万円)	前期比 (%)
コネクタ事業	191,224	97.5	22,947	93.5
インターフェース・ソリューション事業	7,462	86.6	1,391	47.6
航機事業	22,780	103.6	25,043	116.1
その他	419	85.2	73	44.9
計	221,887	97.7	49,454	100.5

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
(3) 販売実績

セグメントの名称	販売高(百万円)	前期比(%)
コネクタ事業	192,825	99.0
インターフェース・ソリューション事業	8,993	88.8
航機事業	19,315	96.0
その他	509	70.8
計	221,644	98.2

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(百万円)	割合(%)	販売高(百万円)	割合(%)
三信電気㈱	45,412	20.1	48,008	21.7

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
「(経営成績等の状況の概要) (1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① キャッシュ・フローの状況の分析
「(経営成績等の状況の概要) (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
② 資本の財源及び資金の流動性、財務政策
当社グループの運転資金需要(営業活動による資金需要)の主な内訳は、グループ製品の新製品開発及び製造のための材料及び部品の購入のほか、労務費、製造経費、販売費及び一般管理費等であります。また、設備資金需要(投資活動による資金需要)の主な内訳は、新製品開発、生産性向上及び品質向上のための設備投資と当社グループの永続的な発展のためのインフラ投資等であります。
こうした資金需要に対し当社グループは、グローバルマーケティングと技術開発力の強化による受注・売上の拡大と環境・品質を重視した競合に負けないものづくりを積極的に推進し、キャッシュ・フローの創出に努めております。中期経営計画に掲げた企業価値向上に向けた取り組みを通じて資金を確保し、成長投資への活用に加え、借入金の早期返済など財務体質の強化及び株主還元のバランスを図ってまいります。
なお、グループ資金調達リスクの回避及び資金コストの低減を図るため、コミットメントライン契約による資金調達枠の確保、キャッシュ・マネジメント・システム(CMS)によるグループ内資金の効率化などの対策を講じております。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 中長期的な会社の経営戦略」に記載したとおり、昨年修正した中期経営計画目標(売上高2,600億円、経常利益240億円)に対して、産機・インフラ市場における市場回復遅れや携帯機器市場の不振等から、業績の進捗にギャップが生じている中で、注力4市場それぞれで業績拡大に向けた挽回策を講じ、最終年度である2025年度については、売上高2,400億円、経常利益175億円を新たな目標として設定し、これの達成を目指します。
中期経営計画4年目となる当連結会計年度の実績値及び達成率は、以下のとおりであります。

指標	実績					中期経営計画目標 (見直し後)
	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度		2025年度
	(億円)	(億円)	(億円)	(億円)	目標達成率	(億円)	前年比
売上高	2,250	2,358	2,257	2,216	92%	2,400	108%
経常利益	185	191	147	148	85%	175	118%

なお、中期経営計画最終年度(5年目)となる翌連結会計年度は、引き続き自動車分野が牽引し、産機・インフラ分野の回復及び防衛予算増加による航空・宇宙分野の売上拡大により、目標の達成を目指してまいります。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。