四半期報告書-第91期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

第1四半期連結会計期間の期首より、退職給付債務の計算方法の変更について会計方針の変更を行っており、遡及処理の内容を反映させた数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の世界経済は、期初において、新型コロナウイルス感染拡大防止を目的に各国が講じた「都市封鎖」により、経済活動が停滞し、景気は大幅に減速しました。第1四半期後半には、各国の規制解除に伴い徐々に持ち直しの動きが見られましたが、総じて厳しい環境の中で推移しました。
また、当社グループの関連するエレクトロニクス市場においても、期前半には、サプライチェーンの寸断など新型コロナウイルスの影響を大きく受け、厳しい事業環境となりましたが、経済回復の動きを受けて、自動車市場を中心に生産が回復し、需要は回復基調に転じました。
このような状況の中、当社グループは、主力のコネクタ事業を中心に回復需要を捉え、受注・売上を確保するとともに、所在国の稼働規制を受けた生産拠点(フィリピン、メキシコ)の生産回復や内製化の強化によるコストダウン、更には徹底した設備効率化、諸経費削減など経営全般にわたる効率化をこれまで以上に推進し、業績向上に努めました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、971億75百万円(前年同期比96%)となりましたが、第1四半期において損失計上となりました各利益については、営業利益9億17百万円(前年同期比13%)、経常利益7億85百万円(前年同期比11%)、親会社株主に帰属する四半期純利益4億33百万円(前年同期比7%)の黒字とすることができました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①コネクタ事業
携帯機器分野においては、中国スマートフォンメーカー向けの需要は減少したものの、全体としては堅調に推移しました。また、産機分野においても、緩やかながら回復基調となりましたが、自動車分野において、新型コロナウイルス感染症による顧客の操業停止や当社生産拠点の稼働規制の影響を受けたことから、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高855億72百万円(前年同期比96%)、セグメント利益26億17百万円(前年同期比31%)となりました。
②インターフェース・ソリューション事業
産機分野における工作機械や産業ロボット向けの操作パネルについては、市場低迷が継続し前年並みとなりましたが、自動車分野における車載用フィルムセンサの生産拡大により、当第2四半期連結累計期間の売上高は、45億40百万円(前年同期比118%)と増収を確保したことから、利益面については、セグメント損失43百万円(前年同期はセグメント損失1億92百万円)と赤字幅を縮小することができました。
③航機事業
防衛・宇宙向け製品で納入が増加したほか、産機分野においても国内半導体製造装置市場向け製品の需要は回復基調となりましたが、油田掘削向け製品の需要が大きく減少したことから、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高67億25百万円(前年同期比90%)、セグメント利益2億54百万円(前年同期比27%)となりました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
① 資 産
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、たな卸資産の減少などがありましたが、新型コロナウイルス感染拡大の事業リスクへの備えや自動車事業を中心とする将来の開発投資を目的とした借入金の実行による現金及び預金の増加により、前連結会計年度末に比べ92億14百万円増加の2,026億78百万円となりました。
② 負 債
負債は、仕入債務の減少や未払法人税等の減少などがありましたが、借入金の増加により、前連結会計年度末に比べ108億32百万円増加の684億86百万円となりました。
③ 純資産
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び株主配当金の支払いにより、前連結会計年度末に比べ16億18百万円減少の1,341億92百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少、法人税等の支払いによるマイナス要因はあったものの、税金等調整前四半期純利益及び減価償却費の計上、たな卸資産の減少などから、71億12百万円のプラス(前年同期は158億63百万円のプラス)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、新製品生産用設備を中心とする有形固定資産取得による支出などから、98億49百万円のマイナス(前年同期は121億68百万円のマイナス)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、株主配当金の支払い、借入金の実行により、172億72百万円のプラス(前年同期は38億56百万円のマイナス)となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ140億67百万円増加の583億62百万円となりました。
(3) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は53億51百万円であります。
(4) 主要な設備
当社グループの設備投資は、将来の持続的成長と収益向上を目的とし、中長期的視野に立った生産増強投資、新製品開発、品質向上やコストダウンを図るための生産の自動化・省力化等の合理化投資を主体に実施しております。
前連結会計年度末において未定としておりました当連結会計年度の設備投資総額について、主としてコネクタ事業の投資を中心に200億円を計画しており、自己資金をもって充当する予定であります。
また、経常的な設備の更新による除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。