半期報告書-第96期(2025/04/01-2026/03/31)
株式の総数
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 350,000,000 |
| 計 | 350,000,000 |
発行済株式、株式の総数等
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年9月30日) | 提出日現在 発行数(株) (2025年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 70,302,608 | 70,302,608 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 70,302,608 | 70,302,608 | ― | ― |
ストックオプション制度の内容
① 【ストックオプション制度の内容】
※ 新株予約権の発行時(2025年7月10日)における内容を記載しております。
(注) 1 新株予約権1個当たりの目的である株式の数は1,000株。ただし、(注)2に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行う。
2 当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
3 株式の分割及び時価を下回る価額で新株を発行するときは(時価発行として行う公募増資、新株予約権の行使に伴う株式の発行を除く)、次の算式により払込価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
4 資本組入額は1株当たりの新株予約権の行使に際して出資される財産の価額2,615円と新株予約権の付与日においてブラック・ショールズ式により算定した1株当たりの新株予約権の公正価値406円との合計額の2分の1の金額(1円未満の端数は切り上げ)である。
5 当社従業員(理事)に発行した新株予約権の本行使条件①は以下のとおり。
新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、執行役員又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職又は当社の役員就任に伴う退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
| 決議年月日 | 2025年6月19日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社業務執行取締役 5名 当社取締役を兼務しない執行役員 13名 当社従業員(理事) 7名 |
| 新株予約権の数※ | 57個(注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※ | 普通株式57,000株(注)2 |
| 新株予約権の行使時の払込金額※ | 1株当たり2,615円(注)3 |
| 新株予約権の行使期間※ | 2027年7月1日~2031年6月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※ | 発行価格1株当たり2,615円 資本組入額1株当たり1,511円(注)4 |
| 新株予約権の行使の条件※ | ①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締 役又は執行役員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退 任その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。(注)5 ②新株予約権の相続は認めない。 ③その他の新株予約権の行使に関する条件については、新株予約権の募集 事項を決定する取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権を引き受け ようとする者との間で締結する「新株予約権付与契約書」に定めるとこ ろによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | ― |
※ 新株予約権の発行時(2025年7月10日)における内容を記載しております。
(注) 1 新株予約権1個当たりの目的である株式の数は1,000株。ただし、(注)2に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行う。
2 当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
3 株式の分割及び時価を下回る価額で新株を発行するときは(時価発行として行う公募増資、新株予約権の行使に伴う株式の発行を除く)、次の算式により払込価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数 | + | 新規発行株式数×1株当たり払込金額 | ||||
| 調整後 | = | 調整前 | × | 分割・新規発行前の株価 | ||
| 払込価額 | 払込価額 | 既発行株式数+分割・新規発行による増加株式数 | ||||
4 資本組入額は1株当たりの新株予約権の行使に際して出資される財産の価額2,615円と新株予約権の付与日においてブラック・ショールズ式により算定した1株当たりの新株予約権の公正価値406円との合計額の2分の1の金額(1円未満の端数は切り上げ)である。
5 当社従業員(理事)に発行した新株予約権の本行使条件①は以下のとおり。
新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、執行役員又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職又は当社の役員就任に伴う退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
発行済株式総数、資本金等の推移
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
| 2025年4月1日~ 2025年9月30日 | ― | 70,302,608 | ― | 10,690 | ― | 14,431 |
発行済株式、議決権の状況
① 【発行済株式】
2025年9月30日現在
2025年9月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ─ |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 | ― | ― |
| 2,891,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 673,707 | ― |
| 67,370,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 40,708 | |||
| 発行済株式総数 | 70,302,608 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 673,707 | ― |
自己株式等
② 【自己株式等】
2025年9月30日現在
2025年9月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| (自己保有株式) 日本航空電子工業株式会社 | 東京都渋谷区道玄坂 1丁目21番1号 | 2,891,200 | ― | 2,891,200 | 4.11 |
| 計 | ― | 2,891,200 | ― | 2,891,200 | 4.11 |