第1四半期連結会計期間の期首より、退職給付債務の計算方法の変更について会計方針の変更を行っており、遡及処理の内容を反映させた数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の世界経済は、期初において、新型コロナウイルス感染拡大防止を目的に各国が講じた「都市封鎖」等により経済活動が停滞し、景気は大幅に減速しました。各国の規制が緩和され始めた第1四半期後半には、経済活動が再開され、緩やかながら回復基調で推移しましたが、第3四半期後半には欧米、日本において再び感染が拡大し、先行き不透明感が強まりました。
当社の関連するエレクトロニクス市場においても、期初において新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、注力する主要市場の需要低迷や各国政府による操業規制などにより、当社の第1四半期連結業績は利益面において損失計上を余儀なくされました。その後、経済活動が再開された第1四半期後半以降、自動車市場、携帯機器市場の需要が回復に転じ、期後半には産機市場においても一部回復傾向となりました。
このような状況のもと当社グループは、主力のコネクタ事業を中心に注力市場の回復需要を捉え、受注・売上を確保するとともに、購入材料の引下げ及び諸費用の抑制、更には設備効率化による内製強化など経営全般にわたる効率化の推進により業績向上に努めました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、1,523億76百万円(前年同期比97%)となりましたが、利益面においては、第1四半期の損失計上の影響により、営業利益43億44百万円(前年同期比39%)、経常利益36億28百万円(前年同期比33%)、親会社株主に帰属する四半期純利益23億81百万円(前年同期比27%)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①コネクタ事業
期初において、新型コロナウイルス感染拡大による世界経済停滞の影響を受け、注力する自動車、携帯機器、産業機器の各市場の需要が低迷し、第1四半期の業績は厳しい結果となりました。その後、経済活動が再開された第1四半期後半以降、回復に転じた自動車市場、携帯機器市場の需要を捉え業績向上に努めましたが、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高1,353億74百万円(前年同期比97%)、セグメント利益69億92百万円(前年同期比52%)となりました。
②インターフェース・ソリューション事業
自動車分野における車載用フィルムセンサの生産が拡大したことや、産機分野における工作機械や産業用ロボット向け操作パネルの需要が増加したことから、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高72億29百万円(前年同期比117%)、セグメント利益7百万円(前年同期はセグメント損失4億37百万円)の黒字とすることができました。
③航機事業
防衛・宇宙向け製品は前年並みに推移しましたが、産機分野において、油田掘削向け製品の需要が大きく減少したことから、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高92億84百万円(前年同期比88%)、セグメント利益2億7百万円(前年同期比20%)となりました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
① 資 産
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、設備投資抑制により有形固定資産が減少しましたが、新型コロナウイルス感染拡大の事業リスクへの備えや自動車事業を中心とする将来の開発投資を目的とした借入金の実行による現金及び預金の増加により、前連結会計年度末に比べ157億70百万円増加の2,092億34百万円となりました。
② 負 債
負債は、法人税等の中間納付による未払法人税等の減少がありましたが、上述の借入金の実行により、前連結会計年度末に比べ165億46百万円増加の741億99百万円となりました。
③ 純資産
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により増加しましたが、株主配当金の支払いにより、前連結会計年度末に比べ7億75百万円減少の1,350億35百万円となりました。
(2) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は82億11百万円であります。
(3) 主要な設備
当社グループの設備投資は、将来の持続的成長と収益向上を目的とし、中長期的視野に立った生産増強投資、新製品開発、品質向上やコストダウンを図るための生産の自動化・省力化等の合理化投資を主体に実施しております。
前連結会計年度末において未定としておりました当連結会計年度の設備投資総額について、主としてコネクタ事業の投資を中心に200億円を計画しており、自己資金をもって充当する予定であります。
また、経常的な設備の更新による除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。