(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の世界経済は、米国では、期初には経済活動の正常化と政府の財政支援策により力強い回復となりましたが、経済再開に伴う生産活動や労働市場における供給のひっ迫と夏場にかけての新型コロナウイルスの新規感染者数の急増により回復のペースが鈍化いたしました。また、中国では、不動産市場の冷え込み、輸出の鈍化などにより、成長の勢いが弱まりました。
一方、わが国経済においては、製造業を中心に輸出や設備投資が改善し、経済は緩やかな回復基調で推移しましたが、緊急事態宣言による行動制限の継続によって個人消費は伸び悩み、力強さを欠きました。
当社グループの関連するエレクトロニクス市場においても需要の回復傾向が続いたものの、昨年度後半以降、世界的に活況を呈していた自動車市場において、半導体入手不足に加え、期後半には東南アジアでの感染拡大によるサプライチェーン寸断により、減産の影響を受けました。また、携帯機器市場でも、感染拡大や半導体供給不足の影響を受けましたが、産業機器市場においては、国内外の設備投資需要が拡大したことで力強い回復となりました。
このような状況のもと当社グループは、主力のコネクタ事業を中心に、積極的なグローバルマーケティングと新製品開発活動のスピードアップによる受注・売上の拡大を図るとともに、内製化の更なる強化によるコストダウン、設備効率化及び諸費用抑制など経営全般にわたる効率化を推進し業績向上に努めました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、1,120億25百万円(前年同期比115%)、利益面においては、営業利益92億23百万円(前年同期は9億17百万円)、経常利益89億46百万円(前年同期は7億85百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益67億85百万円(前年同期は4億33百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①コネクタ事業
携帯機器分野において半導体供給不足の影響などから需要が減少しましたが、自動車分野において新型コロナウイルス感染症の影響を受けた前年同期から大幅に回復したことに加え、産機・インフラ分野においても設備投資需要の拡大を捉えて好調に推移したことから、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高998億62百万円(前年同期比117%)、セグメント利益108億87百万円(前年同期比416%)となりました。
②インターフェース・ソリューション事業
自動車分野において新型コロナウイルス感染症の影響を受けた前年同期から回復したことに加え、産機・インフラ分野においても工作機械や産業用ロボット向け操作パネルの需要が回復したことから、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高55億39百万円(前年同期比122%)、セグメント利益2億32百万円(前年同期はセグメント損失43百万円)の黒字とすることができました。
③航機事業
産機・インフラ分野において油田掘削向け製品は原油価格の上昇に伴い需要が回復しましたが、防衛・宇宙向け製品で納入が減少したことから、当第2四半期連結累計期間の売上高は62億51百万円(前年同期比93%)となりました。また、プロダクトミックスの改善により、セグメント利益は3億11百万円(前年同期比122%)となりました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
① 資 産
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、物流費抑制のための船便化の推進及び収益認識に関する会計基準等の適用による有償支給取引の計上に伴う棚卸資産の増加により、前連結会計年度末に比べ65億73百万円増加の2,266億40百万円となりました。
② 負 債
負債は、仕入債務等の増加はありましたが、借入金の約定返済による減少から、前連結会計年度末に比べ5億1百万円増加の785億8百万円となりました。
③ 純資産
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、前連結会計年度末に比べ60億72百万円増加の1,481億31百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加や法人税等の支払いによるマイナス要因はあったものの、税金等調整前四半期純利益及び減価償却費の計上などから、140億円のプラス(前年同期は71億12百万円のプラス)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、新製品生産用設備を中心とする有形固定資産取得による支出などから、102億76百万円のマイナス(前年同期は98億49百万円のマイナス)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済及び株主配当金の支払いにより、46億円のマイナス(前年同期は172億72百万円のプラス)となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ8億21百万円減少の692億65百万円となりました。
(3) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は58億37百万円であります。