四半期報告書-第94期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の世界経済は、中国経済が不動産市場の悪化、更には設備投資の弱さや個人消費の落ち込みにより伸び悩みましたが、米国経済は金融引き締めの影響を受けながらも底堅く推移したほか、わが国経済も製造業などで中国における需要低迷の影響を受けたものの、サービス需要を中心に個人消費が増加し、景気は総じて緩やかに回復しました。また、為替については米国景気の底堅さや米国利上げの長期化観測などから円安が進行しました。
当社グループの関連するエレクトロニクス市場では、自動車市場が半導体供給不足の解消により堅調に推移しましたが、携帯機器市場では需要低迷が継続したほか、産業機器市場においても、前年度後半から続く受注調整に加え、中国での設備投資減の影響を受け一段と減速しました。更に、材料価格やエネルギー価格の高止まりなど、極めて厳しい事業環境の中で推移しました。
このような状況のもと当社グループは、主力のコネクタ事業を中心に、積極的なグローバルマーケティングと新製品開発活動のスピードアップによる受注・売上の拡大を図るとともに、内製化の更なる強化によるコストダウン、設備効率化及び諸費用抑制など経営全般にわたる効率化を推進し業績向上に努めました。
しかしながら、注力市場である携帯機器市場および産業機器市場での需要低迷による工場稼働低下などの影響を受けたことから、当第2四半期連結累計期間の売上高は、1,132億85百万円(前年同期比93%)、利益面においては、営業利益67億70百万円(前年同期比63%)、経常利益は、外貨建て金銭債権債務の期末評価による為替差益計上により、86億7百万円(前年同期比60%)、親会社株主に帰属する四半期純利益67億11百万円(前年同期比63%)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①コネクタ事業
自動車分野においては、顧客の半導体供給不足解消やADAS関連製品の伸長により回復しましたが、携帯機器分野において、一部製品の生産終了に加え市場の需要低迷が継続したほか、産機・インフラ分野においても、FA・工作機械向け製品を中心に市場の低迷が継続したことから、当第2四半期連結累計期間の売上高は978億15百万円(前年同期比92%)となりました。利益面については、携帯機器分野及び産機・インフラ分野の減収による工場稼働低下、自動車分野におけるプロダクトミックスの悪化、原材料やエネルギーコストの高騰などが影響し、セグメント利益70億98百万円(前年同期比64%)となりました。
②インターフェース・ソリューション事業
産機・インフラ分野においては、市場停滞の影響を受けたものの、半導体調達環境の改善に伴う受注残の解消により堅調に推移しました。一方、自動車分野においては、ガラスセンサの一部において生産終了品の影響を受けたことから、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高52億33百万円(前年同期比86%)、セグメント利益2億65百万円(前年同期比49%)となりました。
③航機事業
産機・インフラ分野において、油田掘削向けセンサの需要が堅調に推移したことから、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高98億7百万円(前年同期比111%)、セグメント利益19億92百万円(前年同期比125%)となりました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
① 資 産
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金や売上債権の増加に加え、主として、コネクタ事業における新製品用生産設備の取得及び国内主力生産子会社(山形航空電子株式会社)にて実施した今後拡大するEV自動車向け製品の生産体制強化のための工場増設により、有形固定資産が増加し、前連結会計年度末に比べ99億44百万円増加の2,365億70百万円となりました。
② 負 債
負債は、生産用材料等の仕入債務が増加したものの、主として、借入金の約定返済により、前連結会計年度末に比べ2億40百万円減少の551億1百万円となりました。
③ 純資産
純資産は、主として親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び在外子会社の個別貸借対照表の換算において円安の影響を受け為替換算調整勘定が増加したことから、前連結会計年度末に比べ101億85百万円増加の1,814億69百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前四半期純利益及び減価償却費の計上により、166億21百万円のプラス(前年同期は154億71百万円のプラス)を確保しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、上述の新製品用生産設備の取得及び国内主力生産子会社での工場増設による支出などから、107億73百万円のマイナス(前年同期は97億95百万円のマイナス)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度期末配当金の支払い及び借入金の約定返済により、60億72百万円のマイナス(前年同期は55億48百万円のマイナス)となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当四半期末残高は、換算差額23億60百万円を含め、前連結会計年度末に比べ21億35百万円増加の651億61百万円となりました。
(3) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は56億53百万円であります。
当第2四半期連結累計期間の世界経済は、中国経済が不動産市場の悪化、更には設備投資の弱さや個人消費の落ち込みにより伸び悩みましたが、米国経済は金融引き締めの影響を受けながらも底堅く推移したほか、わが国経済も製造業などで中国における需要低迷の影響を受けたものの、サービス需要を中心に個人消費が増加し、景気は総じて緩やかに回復しました。また、為替については米国景気の底堅さや米国利上げの長期化観測などから円安が進行しました。
当社グループの関連するエレクトロニクス市場では、自動車市場が半導体供給不足の解消により堅調に推移しましたが、携帯機器市場では需要低迷が継続したほか、産業機器市場においても、前年度後半から続く受注調整に加え、中国での設備投資減の影響を受け一段と減速しました。更に、材料価格やエネルギー価格の高止まりなど、極めて厳しい事業環境の中で推移しました。
このような状況のもと当社グループは、主力のコネクタ事業を中心に、積極的なグローバルマーケティングと新製品開発活動のスピードアップによる受注・売上の拡大を図るとともに、内製化の更なる強化によるコストダウン、設備効率化及び諸費用抑制など経営全般にわたる効率化を推進し業績向上に努めました。
しかしながら、注力市場である携帯機器市場および産業機器市場での需要低迷による工場稼働低下などの影響を受けたことから、当第2四半期連結累計期間の売上高は、1,132億85百万円(前年同期比93%)、利益面においては、営業利益67億70百万円(前年同期比63%)、経常利益は、外貨建て金銭債権債務の期末評価による為替差益計上により、86億7百万円(前年同期比60%)、親会社株主に帰属する四半期純利益67億11百万円(前年同期比63%)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①コネクタ事業
自動車分野においては、顧客の半導体供給不足解消やADAS関連製品の伸長により回復しましたが、携帯機器分野において、一部製品の生産終了に加え市場の需要低迷が継続したほか、産機・インフラ分野においても、FA・工作機械向け製品を中心に市場の低迷が継続したことから、当第2四半期連結累計期間の売上高は978億15百万円(前年同期比92%)となりました。利益面については、携帯機器分野及び産機・インフラ分野の減収による工場稼働低下、自動車分野におけるプロダクトミックスの悪化、原材料やエネルギーコストの高騰などが影響し、セグメント利益70億98百万円(前年同期比64%)となりました。
②インターフェース・ソリューション事業
産機・インフラ分野においては、市場停滞の影響を受けたものの、半導体調達環境の改善に伴う受注残の解消により堅調に推移しました。一方、自動車分野においては、ガラスセンサの一部において生産終了品の影響を受けたことから、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高52億33百万円(前年同期比86%)、セグメント利益2億65百万円(前年同期比49%)となりました。
③航機事業
産機・インフラ分野において、油田掘削向けセンサの需要が堅調に推移したことから、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高98億7百万円(前年同期比111%)、セグメント利益19億92百万円(前年同期比125%)となりました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
① 資 産
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金や売上債権の増加に加え、主として、コネクタ事業における新製品用生産設備の取得及び国内主力生産子会社(山形航空電子株式会社)にて実施した今後拡大するEV自動車向け製品の生産体制強化のための工場増設により、有形固定資産が増加し、前連結会計年度末に比べ99億44百万円増加の2,365億70百万円となりました。
② 負 債
負債は、生産用材料等の仕入債務が増加したものの、主として、借入金の約定返済により、前連結会計年度末に比べ2億40百万円減少の551億1百万円となりました。
③ 純資産
純資産は、主として親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び在外子会社の個別貸借対照表の換算において円安の影響を受け為替換算調整勘定が増加したことから、前連結会計年度末に比べ101億85百万円増加の1,814億69百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前四半期純利益及び減価償却費の計上により、166億21百万円のプラス(前年同期は154億71百万円のプラス)を確保しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、上述の新製品用生産設備の取得及び国内主力生産子会社での工場増設による支出などから、107億73百万円のマイナス(前年同期は97億95百万円のマイナス)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度期末配当金の支払い及び借入金の約定返済により、60億72百万円のマイナス(前年同期は55億48百万円のマイナス)となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当四半期末残高は、換算差額23億60百万円を含め、前連結会計年度末に比べ21億35百万円増加の651億61百万円となりました。
(3) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は56億53百万円であります。