半期報告書-第95期(2024/04/01-2025/03/31)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間の世界経済は、米国では金融引き締めが継続する中でも、個人消費を中心に景気は底堅く推移した一方、中国では輸出は堅調に推移したものの、内需の低迷により景気停滞が継続しました。わが国経済においては、企業の景況感改善に加え、物価上昇により弱含んだ個人消費にも持ち直しが見られ、景気は総じて堅調に推移しました。こうした中、為替については、期前半に歴史的な円安が進行した後、期後半にはわが国における利上げもあり急速に円高に転じ、大幅な変動となりました。
当社グループの関連するエレクトロニクス市場においては、自動車市場では電動車での減速や、一部で生産停止の影響が見られましたが、総じて堅調に推移した一方、携帯機器市場では需要は底を脱したものの、依然として厳しさが継続しました。産業機器市場においては、一部の製品や仕向地で底打ち感が見られましたが、本格的な回復には至りませんでした。また、重点市場として追加した航空・宇宙市場においては、防衛予算の増額を背景に需要は拡大しました。
一方、コスト面では原材料価格やエネルギー価格の高騰が継続しました。
このような状況のもと当社グループは、主力のコネクタ事業を中心に、積極的なグローバルマーケティングと新製品開発活動のスピードアップによる受注・売上の拡大を図るとともに、材料費等の高騰に対応した取引価格の適正化や内製化の更なる強化による工場稼働率改善、設備効率化によるコストダウン、諸費用抑制など経営全般にわたる効率化を推進し業績向上に努めました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は、1,134億51百万円(前年同期比100%)、利益面においては、営業利益92億18百万円(前年同期比136%)、経常利益は、期後半における為替変動の影響を受け為替差損を計上したことにより、81億19百万円(前年同期比94%)、親会社株主に帰属する中間純利益66億31百万円(前年同期比99%)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①コネクタ事業
携帯機器分野において、特定製品が前年度後半に終息したほか、産機・インフラ分野においても、FA・工作機械向け製品を中心に市場の低迷が継続しましたが、自動車分野において、半導体調達状況の改善に伴い顧客の生産台数が回復したことや、ADAS関連製品が伸長したことなどから、当中間連結会計期間の売上高は986億77百万円(前年同期比101%)となりました。利益面については、為替影響による押し上げに加え、コストダウンや材料費高騰に対応した取引価格適正化、自動車ハーネスの収益性改善などにより、セグメント利益101億83百万円(前年同期比143%)となりました。
②インターフェース・ソリューション事業
自動車分野において、顧客の半導体調達状況が改善したことにより市場が回復しましたが、産機・インフラ分野においては、市場低迷が継続したことから、当中間連結会計期間の業績は、売上高46億83百万円(前年同期比89%)、セグメント利益1億63百万円(前年同期比61%)となりました。
③航機事業
産機・インフラ分野において、油田掘削向けセンサの需要が減少したことに加え、半導体製造装置向け製品が前期の先行取込みにより反動減となりましたが、航空・宇宙分野において、防衛費増額により装備品の納入が増加したことから、当中間連結会計期間の売上高は98億43百万円(前年同期比100%)となりました。利益面については、プロダクトミックス悪化などにより、セグメント利益14億5百万円(前年同期比71%)となりました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
当中間連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、日銀の金利政策変更に伴い高騰する借入金利の負担軽減並びに総資産回転率の改善に向けた総資産の圧縮を目的として、資金管理を強化し、借入金の返済を行いました。
① 資 産
総資産は、現金及び預金の減少に加え、投資抑制による有形固定資産の減少などから、2,186億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ、173億54百万円のスリム化(圧縮)を図ることができました。
② 負 債
負債は、主として、上述の借入金返済により、前連結会計年度末に比べ185億91百万円減少の906億40百万円となりました。
③ 純資産
純資産は、円高による為替換算調整勘定の減少はあったものの、主として、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により、前連結会計年度末に比べ12億37百万円増加の1,280億47百万円となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ、4.8ポイント増加の58.5%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前中間純利益及び減価償却費の計上により、189億41百万円のプラス(前年同期は166億21百万円のプラス)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主として新製品生産用設備を中心とした有形固定資産取得による支出などから、83億9百万円のマイナス(前年同期は107億73百万円のマイナス)となりました。この結果、連結フリー・キャッシュ・フローは、106億32百万円のプラスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済及び株主配当金の支払いにより、212億93百万円のマイナス(前年同期は60億72百万円のマイナス)となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当中間期末残高は、前連結会計年度末に比べ124億25百万円減少の558億73百万円となりました。
(3) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は57億46百万円であります。
当中間連結会計期間の世界経済は、米国では金融引き締めが継続する中でも、個人消費を中心に景気は底堅く推移した一方、中国では輸出は堅調に推移したものの、内需の低迷により景気停滞が継続しました。わが国経済においては、企業の景況感改善に加え、物価上昇により弱含んだ個人消費にも持ち直しが見られ、景気は総じて堅調に推移しました。こうした中、為替については、期前半に歴史的な円安が進行した後、期後半にはわが国における利上げもあり急速に円高に転じ、大幅な変動となりました。
当社グループの関連するエレクトロニクス市場においては、自動車市場では電動車での減速や、一部で生産停止の影響が見られましたが、総じて堅調に推移した一方、携帯機器市場では需要は底を脱したものの、依然として厳しさが継続しました。産業機器市場においては、一部の製品や仕向地で底打ち感が見られましたが、本格的な回復には至りませんでした。また、重点市場として追加した航空・宇宙市場においては、防衛予算の増額を背景に需要は拡大しました。
一方、コスト面では原材料価格やエネルギー価格の高騰が継続しました。
このような状況のもと当社グループは、主力のコネクタ事業を中心に、積極的なグローバルマーケティングと新製品開発活動のスピードアップによる受注・売上の拡大を図るとともに、材料費等の高騰に対応した取引価格の適正化や内製化の更なる強化による工場稼働率改善、設備効率化によるコストダウン、諸費用抑制など経営全般にわたる効率化を推進し業績向上に努めました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は、1,134億51百万円(前年同期比100%)、利益面においては、営業利益92億18百万円(前年同期比136%)、経常利益は、期後半における為替変動の影響を受け為替差損を計上したことにより、81億19百万円(前年同期比94%)、親会社株主に帰属する中間純利益66億31百万円(前年同期比99%)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①コネクタ事業
携帯機器分野において、特定製品が前年度後半に終息したほか、産機・インフラ分野においても、FA・工作機械向け製品を中心に市場の低迷が継続しましたが、自動車分野において、半導体調達状況の改善に伴い顧客の生産台数が回復したことや、ADAS関連製品が伸長したことなどから、当中間連結会計期間の売上高は986億77百万円(前年同期比101%)となりました。利益面については、為替影響による押し上げに加え、コストダウンや材料費高騰に対応した取引価格適正化、自動車ハーネスの収益性改善などにより、セグメント利益101億83百万円(前年同期比143%)となりました。
②インターフェース・ソリューション事業
自動車分野において、顧客の半導体調達状況が改善したことにより市場が回復しましたが、産機・インフラ分野においては、市場低迷が継続したことから、当中間連結会計期間の業績は、売上高46億83百万円(前年同期比89%)、セグメント利益1億63百万円(前年同期比61%)となりました。
③航機事業
産機・インフラ分野において、油田掘削向けセンサの需要が減少したことに加え、半導体製造装置向け製品が前期の先行取込みにより反動減となりましたが、航空・宇宙分野において、防衛費増額により装備品の納入が増加したことから、当中間連結会計期間の売上高は98億43百万円(前年同期比100%)となりました。利益面については、プロダクトミックス悪化などにより、セグメント利益14億5百万円(前年同期比71%)となりました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
当中間連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、日銀の金利政策変更に伴い高騰する借入金利の負担軽減並びに総資産回転率の改善に向けた総資産の圧縮を目的として、資金管理を強化し、借入金の返済を行いました。
① 資 産
総資産は、現金及び預金の減少に加え、投資抑制による有形固定資産の減少などから、2,186億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ、173億54百万円のスリム化(圧縮)を図ることができました。
② 負 債
負債は、主として、上述の借入金返済により、前連結会計年度末に比べ185億91百万円減少の906億40百万円となりました。
③ 純資産
純資産は、円高による為替換算調整勘定の減少はあったものの、主として、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により、前連結会計年度末に比べ12億37百万円増加の1,280億47百万円となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ、4.8ポイント増加の58.5%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前中間純利益及び減価償却費の計上により、189億41百万円のプラス(前年同期は166億21百万円のプラス)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主として新製品生産用設備を中心とした有形固定資産取得による支出などから、83億9百万円のマイナス(前年同期は107億73百万円のマイナス)となりました。この結果、連結フリー・キャッシュ・フローは、106億32百万円のプラスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済及び株主配当金の支払いにより、212億93百万円のマイナス(前年同期は60億72百万円のマイナス)となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当中間期末残高は、前連結会計年度末に比べ124億25百万円減少の558億73百万円となりました。
(3) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は57億46百万円であります。