日本航空電子工業(6807)の売上高の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 1561億4700万
- 2009年3月31日 -21.22%
- 1230億900万
- 2009年12月31日 -37.27%
- 771億6700万
- 2010年3月31日 +35.11%
- 1042億5900万
- 2010年6月30日 -73.85%
- 272億6500万
- 2010年9月30日 +106.68%
- 563億5000万
- 2010年12月31日 +49.48%
- 842億3400万
- 2011年3月31日 +31.29%
- 1105億9200万
- 2011年6月30日 -76.4%
- 260億9800万
- 2011年9月30日 +110.33%
- 548億9200万
- 2011年12月31日 +52.38%
- 836億4400万
- 2012年3月31日 +34.33%
- 1123億6000万
- 2012年6月30日 -75.65%
- 273億6200万
- 2012年9月30日 +120.9%
- 604億4400万
- 2012年12月31日 +61.38%
- 975億4200万
- 2013年3月31日 +32.87%
- 1296億
- 2013年6月30日 -74.82%
- 326億2700万
- 2013年9月30日 +124.03%
- 730億9300万
- 2013年12月31日 +62.19%
- 1185億4700万
- 2014年3月31日 +34.77%
- 1597億7100万
- 2014年6月30日 -73.33%
- 426億900万
- 2014年9月30日 +108.68%
- 889億1800万
- 2014年12月31日 +58.16%
- 1406億3500万
- 2015年3月31日 +35.92%
- 1911億5500万
- 2015年6月30日 -74.56%
- 486億2300万
- 2015年9月30日 +99.73%
- 971億1600万
- 2015年12月31日 +47.08%
- 1428億3700万
- 2016年3月31日 +25.66%
- 1794億9400万
- 2016年6月30日 -79.56%
- 366億9400万
- 2016年9月30日 +144.89%
- 898億6100万
- 2016年12月31日 +66.99%
- 1500億6200万
- 2017年3月31日 +39.62%
- 2095億1000万
- 2017年6月30日 -71.63%
- 594億4000万
- 2017年9月30日 +109.48%
- 1245億1700万
- 2017年12月31日 +54.37%
- 1922億1200万
- 2018年3月31日 +32.12%
- 2539億4700万
- 2018年6月30日 -77.88%
- 561億7600万
- 2018年9月30日 +109.98%
- 1179億5800万
- 2018年12月31日 +51.23%
- 1783億8200万
- 2019年3月31日 +24.53%
- 2221億4000万
- 2019年6月30日 -79.65%
- 452億600万
- 2019年9月30日 +122.95%
- 1007億8700万
- 2019年12月31日 +55.9%
- 1571億2400万
- 2020年3月31日 +32.45%
- 2081億600万
- 2020年6月30日 -79.17%
- 433億4500万
- 2020年9月30日 +124.19%
- 971億7500万
- 2020年12月31日 +56.81%
- 1523億7600万
- 2021年3月31日 +37.63%
- 2097億1100万
- 2021年6月30日 -74.95%
- 525億4200万
- 2021年9月30日 +113.21%
- 1120億2500万
- 2021年12月31日 +51.53%
- 1697億5100万
- 2022年3月31日 +32.59%
- 2250億7900万
- 2022年6月30日 -74.92%
- 564億5200万
- 2022年9月30日 +116.48%
- 1222億600万
- 2022年12月31日 +50.37%
- 1837億6200万
- 2023年3月31日 +28.35%
- 2358億6400万
- 2023年6月30日 -78.07%
- 517億3400万
- 2023年9月30日 +118.98%
- 1132億8500万
- 2023年12月31日 +51.26%
- 1713億5000万
- 2024年3月31日 +31.77%
- 2257億8100万
- 2024年6月30日 -75.39%
- 555億6000万
- 2024年9月30日 +104.2%
- 1134億5100万
- 2024年12月31日 +46.72%
- 1664億5300万
- 2025年3月31日 +33.16%
- 2216億4400万
- 2025年6月30日 -76.72%
- 516億500万
- 2025年9月30日 +114.01%
- 1104億4100万
- 2025年12月31日 +51.02%
- 1667億8700万
- 2026年3月31日 +36.62%
- 2278億7200万
個別
- 2008年3月31日
- 1249億100万
- 2009年3月31日 -22.16%
- 972億2900万
- 2010年3月31日 -17.62%
- 801億200万
- 2011年3月31日 +5.98%
- 848億9200万
- 2012年3月31日 +5.12%
- 892億3700万
- 2013年3月31日 +22.42%
- 1092億4300万
- 2014年3月31日 +18.88%
- 1298億6600万
- 2015年3月31日 +20.36%
- 1563億300万
- 2016年3月31日 -6.1%
- 1467億6300万
- 2017年3月31日 +25.79%
- 1846億1200万
- 2018年3月31日 +21.07%
- 2235億1800万
- 2019年3月31日 -14.85%
- 1903億2400万
- 2020年3月31日 -4.55%
- 1816億6600万
- 2021年3月31日 -0.06%
- 1815億6400万
- 2022年3月31日 +4.56%
- 1898億3900万
- 2023年3月31日 +1.23%
- 1921億6900万
- 2024年3月31日 -6.38%
- 1799億1400万
- 2025年3月31日 -2.83%
- 1748億1600万
- 2026年3月31日 +3.72%
- 1813億2300万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における半期情報等2026/06/19 15:34
中間連結会計期間 当連結会計年度 売上高 (百万円) 110,441 227,872 税金等調整前中間(当期)純利益 (百万円) 4,736 10,153 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 航機事業は、飛行制御装置、慣性航法装置、電波高度計などの防衛・宇宙用電子機器、及び半導体製造装置向け制振・駆動用機器、油田掘削用センサパッケージなどの産機・インフラ向け製品を製造・販売しております。2026/06/19 15:34
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。 - #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の名称等
非連結子会社は、JAE Electronics India Pvt. Ltd.(インド)他7社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に関して、いずれも小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
なお、当連結会計年度において、新たに株式を取得したことに伴い、Tooltronix Ltd.を非連結子会社としております。2026/06/19 15:34 - #4 主要な顧客ごとの情報
- 3 主要な顧客ごとの情報2026/06/19 15:34
(単位:百万円) 顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 三信電気㈱ 47,804 コネクタ事業、インターフェース・ソリューション事業、航機事業 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。
複数セグメントに関わる建物及び構築物は、報告セグメントに配分せず調整額に含めておりますが、関連する費用については、各セグメントに配分しております。2026/06/19 15:34 - #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
- (注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2026/06/19 15:34
2 アジアのうち、中国は80,042百万円であります。 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- こうした環境の中で、当社グループは、革新的かつ創造性に富んだ高い技術・開発力を通じて、"Connected Society"、"Safe Mobility"、"Clean Energy"、"Industrial Innovation"、"Air, Space and Ocean"の5つの領域において、お客様との協創により社会価値を創出し、社会の持続的発展に貢献しながら企業価値の向上を目指します。2026/06/19 15:34
その実現のために、2028年度を最終年度とする3か年の中期経営計画を策定しました。中期経営計画の基本戦略として、大きく変動する外部環境への対応力強化とリソース配分の最適化により、安定的に収益を上げ、継続的成長を実現する企業体質に進化させていきます。収益を最大化する「ポートフォリオ変革」と、それを構造的に支える「事業基盤強化」を重点的に取り組み、2028年度に売上高2,600億円、営業利益180億円、ROE8%の達成を目指します。
①ポートフォリオ変革 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループの関連するエレクトロニクス市場においては、自動車市場で堅調な需要が継続したものの、電動車の成長鈍化や、欧州・中国市場で一部自動車メーカーの販売不振などが見られた他、携帯機器市場は地域・製品毎に需要の状況が異なる中で全体では微増にとどまり、産機・インフラ市場も、一部FA向けなどで上向く動きも見られましたが本格的な回復には至りませんでした。一方、航空・宇宙市場では、防衛装備品の需要が引き続き堅調に推移しました。2026/06/19 15:34
このような状況のもと当社グループの売上高は、主力のコネクタ事業を中心に、全体としては堅調な需要環境のなかで、グローバルマーケティングと新製品開発のスピードアップによる受注・売上の拡大を図り、前年度を上回る売上高を確保しました。
一方で、利益面については、内製化の推進による工場稼働率改善、設備効率化によるコストダウン、諸費用抑制など経営全般にわたる効率化を推進し業績向上に努めたものの、主力のコネクタ事業において幅広く使用される金や銅などの主要原材料価格が期後半にかけて急騰した影響に加え、自動車市場、携帯機器市場において今後の成長を担う新製品の立上げに伴うコストが発生したことにより、想定を上回るコスト増となりました。 - #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2) 非連結子会社の名称等2026/06/19 15:34
非連結子会社は、JAE Electronics India Pvt. Ltd.(インド)他7社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に関して、いずれも小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
なお、当連結会計年度において、新たに株式を取得したことに伴い、Tooltronix Ltd.を非連結子会社としております。 - #10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
- ※1 顧客との契約から生じる収益2026/06/19 15:34
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (セグメント情報等) 3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。