6807 日本航空電子工業

6807
2026/06/24
時価
1629億円
PER 予
26.05倍
2010年以降
5.72-35.9倍
(2010-2026年)
PBR
1.08倍
2010年以降
0.65-3.12倍
(2010-2026年)
配当 予
2.16%
ROE 予
4.16%
ROA 予
2.58%
資料
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日本航空電子工業(6807)の売上高の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
1561億4700万
2009年3月31日 -21.22%
1230億900万
2009年12月31日 -37.27%
771億6700万
2010年3月31日 +35.11%
1042億5900万
2010年6月30日 -73.85%
272億6500万
2010年9月30日 +106.68%
563億5000万
2010年12月31日 +49.48%
842億3400万
2011年3月31日 +31.29%
1105億9200万
2011年6月30日 -76.4%
260億9800万
2011年9月30日 +110.33%
548億9200万
2011年12月31日 +52.38%
836億4400万
2012年3月31日 +34.33%
1123億6000万
2012年6月30日 -75.65%
273億6200万
2012年9月30日 +120.9%
604億4400万
2012年12月31日 +61.38%
975億4200万
2013年3月31日 +32.87%
1296億
2013年6月30日 -74.82%
326億2700万
2013年9月30日 +124.03%
730億9300万
2013年12月31日 +62.19%
1185億4700万
2014年3月31日 +34.77%
1597億7100万
2014年6月30日 -73.33%
426億900万
2014年9月30日 +108.68%
889億1800万
2014年12月31日 +58.16%
1406億3500万
2015年3月31日 +35.92%
1911億5500万
2015年6月30日 -74.56%
486億2300万
2015年9月30日 +99.73%
971億1600万
2015年12月31日 +47.08%
1428億3700万
2016年3月31日 +25.66%
1794億9400万
2016年6月30日 -79.56%
366億9400万
2016年9月30日 +144.89%
898億6100万
2016年12月31日 +66.99%
1500億6200万
2017年3月31日 +39.62%
2095億1000万
2017年6月30日 -71.63%
594億4000万
2017年9月30日 +109.48%
1245億1700万
2017年12月31日 +54.37%
1922億1200万
2018年3月31日 +32.12%
2539億4700万
2018年6月30日 -77.88%
561億7600万
2018年9月30日 +109.98%
1179億5800万
2018年12月31日 +51.23%
1783億8200万
2019年3月31日 +24.53%
2221億4000万
2019年6月30日 -79.65%
452億600万
2019年9月30日 +122.95%
1007億8700万
2019年12月31日 +55.9%
1571億2400万
2020年3月31日 +32.45%
2081億600万
2020年6月30日 -79.17%
433億4500万
2020年9月30日 +124.19%
971億7500万
2020年12月31日 +56.81%
1523億7600万
2021年3月31日 +37.63%
2097億1100万
2021年6月30日 -74.95%
525億4200万
2021年9月30日 +113.21%
1120億2500万
2021年12月31日 +51.53%
1697億5100万
2022年3月31日 +32.59%
2250億7900万
2022年6月30日 -74.92%
564億5200万
2022年9月30日 +116.48%
1222億600万
2022年12月31日 +50.37%
1837億6200万
2023年3月31日 +28.35%
2358億6400万
2023年6月30日 -78.07%
517億3400万
2023年9月30日 +118.98%
1132億8500万
2023年12月31日 +51.26%
1713億5000万
2024年3月31日 +31.77%
2257億8100万
2024年6月30日 -75.39%
555億6000万
2024年9月30日 +104.2%
1134億5100万
2024年12月31日 +46.72%
1664億5300万
2025年3月31日 +33.16%
2216億4400万
2025年6月30日 -76.72%
516億500万
2025年9月30日 +114.01%
1104億4100万
2025年12月31日 +51.02%
1667億8700万
2026年3月31日 +36.62%
2278億7200万

個別

2008年3月31日
1249億100万
2009年3月31日 -22.16%
972億2900万
2010年3月31日 -17.62%
801億200万
2011年3月31日 +5.98%
848億9200万
2012年3月31日 +5.12%
892億3700万
2013年3月31日 +22.42%
1092億4300万
2014年3月31日 +18.88%
1298億6600万
2015年3月31日 +20.36%
1563億300万
2016年3月31日 -6.1%
1467億6300万
2017年3月31日 +25.79%
1846億1200万
2018年3月31日 +21.07%
2235億1800万
2019年3月31日 -14.85%
1903億2400万
2020年3月31日 -4.55%
1816億6600万
2021年3月31日 -0.06%
1815億6400万
2022年3月31日 +4.56%
1898億3900万
2023年3月31日 +1.23%
1921億6900万
2024年3月31日 -6.38%
1799億1400万
2025年3月31日 -2.83%
1748億1600万
2026年3月31日 +3.72%
1813億2300万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(百万円)110,441227,872
税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)4,73610,153
2026/06/19 15:34
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
航機事業は、飛行制御装置、慣性航法装置、電波高度計などの防衛・宇宙用電子機器、及び半導体製造装置向け制振・駆動用機器、油田掘削用センサパッケージなどの産機・インフラ向け製品を製造・販売しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。
2026/06/19 15:34
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社の名称等
非連結子会社は、JAE Electronics India Pvt. Ltd.(インド)他7社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に関して、いずれも小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
なお、当連結会計年度において、新たに株式を取得したことに伴い、Tooltronix Ltd.を非連結子会社としております。2026/06/19 15:34
#4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
三信電気㈱47,804コネクタ事業、インターフェース・ソリューション事業、航機事業
2026/06/19 15:34
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。
複数セグメントに関わる建物及び構築物は、報告セグメントに配分せず調整額に含めておりますが、関連する費用については、各セグメントに配分しております。2026/06/19 15:34
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 アジアのうち、中国は80,042百万円であります。
2026/06/19 15:34
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
こうした環境の中で、当社グループは、革新的かつ創造性に富んだ高い技術・開発力を通じて、"Connected Society"、"Safe Mobility"、"Clean Energy"、"Industrial Innovation"、"Air, Space and Ocean"の5つの領域において、お客様との協創により社会価値を創出し、社会の持続的発展に貢献しながら企業価値の向上を目指します。
その実現のために、2028年度を最終年度とする3か年の中期経営計画を策定しました。中期経営計画の基本戦略として、大きく変動する外部環境への対応力強化とリソース配分の最適化により、安定的に収益を上げ、継続的成長を実現する企業体質に進化させていきます。収益を最大化する「ポートフォリオ変革」と、それを構造的に支える「事業基盤強化」を重点的に取り組み、2028年度に売上高2,600億円、営業利益180億円、ROE8%の達成を目指します。
①ポートフォリオ変革
2026/06/19 15:34
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループの関連するエレクトロニクス市場においては、自動車市場で堅調な需要が継続したものの、電動車の成長鈍化や、欧州・中国市場で一部自動車メーカーの販売不振などが見られた他、携帯機器市場は地域・製品毎に需要の状況が異なる中で全体では微増にとどまり、産機・インフラ市場も、一部FA向けなどで上向く動きも見られましたが本格的な回復には至りませんでした。一方、航空・宇宙市場では、防衛装備品の需要が引き続き堅調に推移しました。
このような状況のもと当社グループの売上高は、主力のコネクタ事業を中心に、全体としては堅調な需要環境のなかで、グローバルマーケティングと新製品開発のスピードアップによる受注・売上の拡大を図り、前年度を上回る売上高を確保しました。
一方で、利益面については、内製化の推進による工場稼働率改善、設備効率化によるコストダウン、諸費用抑制など経営全般にわたる効率化を推進し業績向上に努めたものの、主力のコネクタ事業において幅広く使用される金や銅などの主要原材料価格が期後半にかけて急騰した影響に加え、自動車市場、携帯機器市場において今後の成長を担う新製品の立上げに伴うコストが発生したことにより、想定を上回るコスト増となりました。
2026/06/19 15:34
#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社は、JAE Electronics India Pvt. Ltd.(インド)他7社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に関して、いずれも小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
なお、当連結会計年度において、新たに株式を取得したことに伴い、Tooltronix Ltd.を非連結子会社としております。
2026/06/19 15:34
#10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (セグメント情報等) 3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
2026/06/19 15:34

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