- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社製品が使用される用途による分類に基づく「コネクタ事業」、「インターフェース・ソリューション事業」及び「航機事業」の3区分であります。各報告セグメントはそれぞれの財務情報の入手が可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっております。
なお、各報告セグメントの概要は次のとおりであります。
2026/06/19 15:34- #2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
2026/06/19 15:34- #3 主要な販売費及び一般管理費
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| (7) 取締役賞与引当金繰入額 | 96 | | 55 | |
| (8) 研究開発費 | 2,015 | | 1,678 | |
|
- #4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 三信電気㈱ | 47,804 | コネクタ事業、インターフェース・ソリューション事業、航機事業 |
- #5 事業の内容
[販売]JAE八紘㈱、JAE Korea,Inc. 、JAE Shanghai Co., Ltd.
(3) 航機事業
航機事業は、飛行制御装置、慣性航法装置、電波高度計などの防衛・宇宙用電子機器、及び半導体製造装置向け制振・駆動用機器、油田掘削用センサパッケージなどの産機・インフラ向け製品を製造・販売しております。
2026/06/19 15:34- #6 会計方針に関する事項（連結）
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、コネクタ事業、インターフェース・ソリューション事業、航機事業に係る製品の製造、販売を主な事業としております。これらの製品の販売については、製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、顧客に製品を納入した時点、又は顧客が手配した運送業者に製品を引き渡した時点において当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。このうち、コネクタ事業の一部の顧客に対する輸出取引については、納入場所が国外の指定地となっております。
収益は、顧客との契約において約束された対価の金額から、値引き、返品及び販売促進費等を控除した金額で測定しております。
2026/06/19 15:34- #7 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| (4) |
| 航機事業 | 422 |
| (25) |
(注) 1 従業員は、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、当社グループからグループ外への出向者、臨時社員、嘱託、有期契約社員を除いております。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者の年間平均雇用人員であり、派遣社員を除いております。
- #8 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 住友商事㈱ | 70,899 | 70,899 | 同社は当社航機事業における販売店であり、事業戦略、取引関係の相互利益維持・強化のため、保有しております。定量的な保有効果については、取引関係を考慮して記載しておりません。 | 有 |
| 409 | 239 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
- #9 研究開発活動
当社グループは、グローバルな視点での事業運営と顧客価値の追求に徹し、優れた製品をタイムリーに市場に供給するため、グローバルマーケティング力及び技術開発力の強化を積極的に推進しております。これを牽引し支えるために、商品開発センターにおいては、基礎・応用技術の研究開発を主体とし、各事業部の技術部門においては所管事業に関する新製品及び新製法の開発を主体として、長年にわたり培ってきた知見を活かしつつ連携し、研究開発活動を実施しております。また、各生産子会社は、所管製品に関連する事業部との密接な連携のもと、新製法の開発を主体として取り組んでおります。
当連結会計年度における研究開発費の総額は12,092百万円であり、セグメント別の主な研究開発成果は次のとおりであります。
(1) 商品開発センター
2026/06/19 15:34- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
これらに加え、強化・縮小領域を明確にしたリソースシフト、ロードマップに基づく先行開発の強化、調達や工法の抜本的改革によるコスト削減を通じて、事業基盤強化を図ります。
(航機事業)
航機事業は、需要が堅調な防衛向け事業の拡大と、高収益な産機・インフラ市場におけるポートフォリオ拡充を通じて、全社の収益基盤を底上げすることを基本方針としています。
2026/06/19 15:34- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(1) 生産実績
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前期比(%) |
| インターフェース・ソリューション事業 | 7,615 | 84.2 |
| 航機事業 | 20,700 | 107.0 |
| その他 | 385 | 96.0 |
(注) 金額は販売価額によっております。
(2) 受注実績
- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
6 収益及び費用の計上基準
当社は、コネクタ事業、インターフェース・ソリューション事業、航機事業に係る製品の製造、販売を主な事業としております。これらの製品の販売については、製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、顧客に製品を納入した時点、又は顧客が手配した運送業者に製品を引き渡した時点において当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。このうち、コネクタ事業の一部の顧客に対する輸出取引については、納入場所が国外の指定地となっております。
収益は、顧客との契約において約束された対価の金額から、値引き、返品及び販売促進費等を控除した金額で測定しております。
2026/06/19 15:34
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
