退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更等)

当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が1,983百万円増加し、利益剰余金が1,277百万円減少しております。なお、当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

2014/08/08 15:23

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当第1四半期連結会計期間末の総資産は、法人税等の支払いなどにより現金及び預金の減少があったものの、売上拡大に伴う売上債権の増加、生産設備の増強等による有形固定資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ16億91百万円増加の1,504億78百万円となりました。
負債は、未払法人税等が減少したものの、生産増による仕入債務の増加や退職給付に関する会計基準等の改正に伴う退職給付に係る負債の増加により、前連結会計年度末に比べ1億18百万円増加の687億16百万円となりました。
純資産は、期末配当金の支払や退職給付に関する会計基準等の改正に伴う利益剰余金の減少があったものの、四半期純利益の計上により、前連結会計年度末に比べ15億72百万円増加の817億62百万円となり、自己資本比率は54.3%となりました。

2014/08/08 15:23