四半期報告書-第85期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間の世界経済は、先進各国における金融緩和策の継続により、米国では雇用環境、個人消費の改善や住宅価格の上昇などによる景気の持ち直し、日本では株価回復や円高是正後の為替水準の安定などから景気の回復基調は継続しましたが、米国における昨冬の寒波の影響や日本における消費増税後の一時的な需要減などから、当初の予想に対し景気の回復は緩やかなものになりました。また、新興国経済もその影響を受けて、輸出や設備投資の伸び悩みなどから成長は緩慢なものに留まりました。
当社グループの関連するエレクトロニクス市場は、スマートフォンやタブレットPCなどの成長機器の需要が引続き堅調に推移し、設備投資関連分野も緩やかな回復基調が継続しましたが、ノートPC、薄型テレビ、自動車関連需要は日本における消費増税後の一時的な需要低迷の影響を受け、市場全体としては厳しい状況で推移しました。
このような状況のもと当社グループは、成長市場・機器を中心に積極的なグローバルマーケティングと新製品開発活動の展開による受注・売上の拡大を図るとともに、内製化の取組み強化によるコストダウン、設備効率化及び諸費用抑制など経営全般にわたる効率化を推進し業績向上に努めました。その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、426億9百万円(前年同期比131%)、利益面においては、営業利益49億85百万円(前年同期比238%)、経常利益52億10万円(前年同期比219%)、四半期純利益37億84百万円(前年同期比229%)と増収・増益とすることができました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、組織再編に伴い、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を一部変更しており、従来「その他」に含めていたタッチセンサ関連製品の製造・販売等を「インターフェース・ソリューション事業」に含めております。また、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。
①コネクタ事業
当社グループの注力する市場分野のうち、携帯機器分野におけるスマートフォン、タブレットPCなどの成長機器の需要を捉えることができました。また、自動車関連分野についても、日本における消費増税後の一時的な需要低迷はありましたが、米国や欧州を中心に堅調に推移したことから、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高374億80百万円(前年同期比131%)、セグメント利益58億7百万円(前年同期比196%)と当社グループの主力事業として全社業績を牽引しました。
②インターフェース・ソリューション事業
入力デバイス分野のデジタルカメラ向け製品が市場の低迷の影響を受けましたが、自動車分野においてカーナビゲーションなどに使用されるタッチセンサを中心に需要増となったことにより、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高15億62百万円(前年同期比128%)、セグメント損失11百万円(前年同期は1億72百万円の損失)となりました。
③航機事業
民需分野において、半導体製造装置を中心とする国内マシナリ市場向け製品や海外油田掘削関連製品及び自動車関連製品が堅調に推移しましたが、一部製品の開発コスト増により、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高33億73百万円(前年同期比128%)、セグメント利益1億12百万円(前年同期比49%)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、法人税等の支払いなどにより現金及び預金の減少があったものの、売上拡大に伴う売上債権の増加、生産設備の増強等による有形固定資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ16億91百万円増加の1,504億78百万円となりました。
負債は、未払法人税等が減少したものの、生産増による仕入債務の増加や退職給付に関する会計基準等の改正に伴う退職給付に係る負債の増加により、前連結会計年度末に比べ1億18百万円増加の687億16百万円となりました。
純資産は、期末配当金の支払や退職給付に関する会計基準等の改正に伴う利益剰余金の減少があったものの、四半期純利益の計上により、前連結会計年度末に比べ15億72百万円増加の817億62百万円となり、自己資本比率は54.3%となりました。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は21億60百万円であります。