有価証券報告書-第86期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しておりますが、採用する会計基準には、期末日における資産・負債の評価及び報告期間の収益・費用の計上額に影響を与える当社の判断又は見積りを伴うものが含まれております。
当社はこのような判断又は見積りを過去の実績や当社グループの状況に応じ合理的と考えられる方法で行っておりますが、実際の結果と異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
① 資 産
当連結会計年度末の総資産は、新製品生産増強投資による有形固定資産の増加があったものの、主として売上債権の減少により、前連結会計年度末に比べ55億76百万円減少の1,658億33百万円となりました。
② 負 債
負債は、借入金の約定返済などから、前連結会計年度末に比べ112億33百万円減少の612億5百万円となりました。
③ 純資産
純資産は、配当金の支払いや為替換算調整勘定の減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、前連結会計年度末に比べ56億56百万円増加の1,046億27百万円となり、この結果、自己資本比率は前連結会計年度に比べ5.3%改善の63.0%となりました。
(3) 経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、注力する携帯機器、自動車、産機・インフラ市場を中心に、グローバルマーケティングと新製品開発活動を展開しましたが、携帯機器分野において、年度後半に所要減少の影響を受けたことなどから、前連結会計年度比94%の1,794億94百万円となりました。
② 損 益
当連結会計年度の損益は、内製化・自動化によるコストダウン、設備効率化による生産性の向上や諸費用抑制など経営全般にわたる効率化をこれまで以上に強化し、業績向上に努めましたが、売上高減少の影響を受け、営業利益179億28百万円(前連結会計年度比69%)、経常利益169億45百万円(前連結会計年度比73%)、親会社株主に帰属する当期純利益125億15百万円(前連結会計年度比79%)となりました。
(4) 資金の流動性及び資本の源泉
① キャッシュ・フロー
「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
② 財務政策
当社の運転資金需要の主な内訳は、当社グループ製品の新製品開発及び製造のための材料及び部品の購入のほか、労務費、製造経費、販売費及び一般管理費等であります。また、設備資金需要の主な内訳は、新製品開発、製造及び生産性向上、品質向上のための設備投資と当社グループの永続的な発展のための投資であります。
こうした資金需要に対し当社グループは、グローバルマーケティングの強化及び技術開発力の強化による受注・売上の拡大と環境・品質を重視した競合に負けない物づくりを積極的に推進し、営業キャッシュ・フローの創出に努めております。
更に、財務対策として売上債権の流動化等、資金調達の多様化並びに資産の効率化を推進しているほか、グループ資金調達リスクの回避及び資金コストの低減を図るため、コミットメントライン契約による資金調達枠の確保、キャッシュ・マネジメント・システム(CMS)導入によるグループ内資金の効率化など様々な対策を講じております。