有価証券報告書-第84期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しておりますが、採用する会計基準には、期末日における資産・負債の評価及び報告期間の収益・費用の計上額に影響を与える当社の判断又は見積りを伴うものが含まれております。
当社はこのような判断又は見積りを過去の実績や当社グループの状況に応じ合理的と考えられる方法で行っておりますが、実際の結果と異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
① 資 産
当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金の増加、売上拡大による売上債権(受取手形及び売掛金)の増加のほか、国内外の生産拠点における工場増設や生産設備等の増強投資による有形固定資産の増加に対し、生産設備の一部について製品ライフサイクルに合わせた加速償却を実施した結果、前連結会計年度末に比べ271億17百万円増加の1,487億87百万円となりました。
② 負 債
負債は、生産増により仕入債務(支払手形及び買掛金)が増加したほか、設備投資使途のための借入金の増加などから、前連結会計年度末に比べ150億31百万円増加の685億97百万円となりました。
③ 純資産
純資産は、主として当期純利益計上による利益剰余金の増加のほか、期末での円安の影響により海外子会社に関わる為替換算調整勘定が増加したことから、前連結会計年度末に比べ120億85百万円増加の801億90百万円となり、自己資本比率は53.9%となりました。
(3) 経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、当社グループの関連するエレクトロニクス市場において、ノートPC、薄型テレビ、デジタルカメラ関連製品につき、厳しい状況となりましたが、スマートフォンやタブレットPCなどの成長機器需要が引続き拡大し、自動車関連需要も先進国経済の景気回復を受けて堅調に推移しました。また、これまで低迷していた設備投資関連分野もわずかながら回復基調となりました。このような状況の中、当社グループは、主力のコネクタ事業において、海外スマートフォンやタブレットPCなどの成長機器や自動車分野などの成長市場を中心に積極的なグローバルマーケティングと新製品開発活動を展開した結果、前連結会計年度比123%の1,597億71百万円とすることができました。
② 損 益
当連結会計年度の損益は、内製化・自動化取組み強化によるコストダウンの推進、設備投資の効率化及び諸経費抑制など経営全般にわたる効率化を推進し業績向上に努めた結果、営業利益165億4百万円(前連結会計年度比192%)、経常利益154億53百万円(前連結会計年度比200%)、当期純利益106億22百万円(前連結会計年度比210%)となりました。
(4) 資金の流動性及び資本の源泉
① キャッシュ・フロー
「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
② 財務政策
当社の運転資金需要の主な内訳は、当社グループ製品の新製品開発及び製造のための材料及び部品の購入のほか、労務費、製造経費、販売費及び一般管理費等であります。また、設備資金需要の主な内訳は、新製品開発、製造及び生産性向上、品質向上のための設備投資と当社グループの永続的な発展のための投資であります。
こうした資金需要に対し当社グループは、グローバルマーケティングの強化及び技術開発力の強化による受注・売上の拡大と環境・品質を重視した競合に負けない物づくりを積極的に推進し、営業キャッシュ・フローの創出に努めております。
更に、財務対策として売上債権の流動化等、資金調達の多様化並びに資産の効率化を推進しているほか、グループ資金調達リスクの回避及び資金コストの低減を図るため、コミットメントライン契約による資金調達枠の確保、キャッシュ・マネジメント・システム(CMS)導入によるグループ内資金の効率化など様々な対策を講じております。