四半期報告書-第86期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)
有報資料
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間の世界経済は、金融緩和による景気の下支えが継続される中、米国では個人消費の改善など堅調な推移を示した一方で、日本経済は輸出や鉱工業生産などが想定よりも鈍化したことから、景気回復は当初の予想に対して緩やかなものになりました。また、中国においては、個人消費や設備投資の成長鈍化、輸出の停滞など、景気の減速懸念から不透明感が増しております。
当社グループの関連する市場は、自動車分野において国内を中心に一部生産調整が継続する一方、中国スマートフォン市場における在庫調整や、それに伴う設備投資関連分野の需要減少など、市場全体としては厳しい状況で推移しました。
このような状況のもと当社グループは、主力のコネクタ事業を中心に、成長市場・機器に対し、積極的なグローバルマーケティングと新製品開発活動の展開による受注・売上の拡大を図るとともに、更なる内製化の取組み強化によるコストダウン、設備効率化及び諸費用抑制など経営全般にわたる効率化を推進し業績向上に努めました。その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、486億23百万円(前年同期比114%)、利益面においては、営業利益65億38百万円(前年同期比131%)、経常利益63億9百万円(前年同期比121%)、親会社株主に帰属する四半期純利益46億65百万円(前年同期比123%)と増収・増益とすることができました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①コネクタ事業
当社グループの注力する市場分野のうち、携帯機器分野におけるスマートフォンなどの成長機器の需要を捉えることができました。また、自動車関連分野についても、米国や欧州を中心に堅調に推移したことから、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高439億77百万円(前年同期比117%)、セグメント利益76億79百万円(前年同期比132%)と当社グループの主力事業として全社業績を牽引しました。
②インターフェース・ソリューション事業
自動車分野において、カーナビゲーションなどに使用されるタッチセンサの需要増などにより、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高20億3百万円(前年同期比128%)、セグメント利益2億84百万円(前年同期は11百万円の損失)となりました。
③航機事業
民需分野において、海外油田掘削関連製品や半導体製造装置を中心とする国内マシナリ市場向け製品が需要減となったことにより、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高24億27百万円(前年同期比72%)、セグメント損失3億5百万円(前年同期は1億12百万円の利益)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金の増加、たな卸資産の増加、生産設備の増強等による有形固定資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ31億16百万円増加の1,745億26百万円となりました。
負債は、税金納付による未払法人税等の減少や、退職給付に係る負債の減少により、前連結会計年度末に比べ11億56百万円減少の712億83百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加や海外子会社に関わる為替換算調整勘定の増加により、前連結会計年度末に比べ42億73百万円増加の1,032億43百万円となり、自己資本比率は59.1%となりました。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は23億57百万円であります。
当第1四半期連結累計期間の世界経済は、金融緩和による景気の下支えが継続される中、米国では個人消費の改善など堅調な推移を示した一方で、日本経済は輸出や鉱工業生産などが想定よりも鈍化したことから、景気回復は当初の予想に対して緩やかなものになりました。また、中国においては、個人消費や設備投資の成長鈍化、輸出の停滞など、景気の減速懸念から不透明感が増しております。
当社グループの関連する市場は、自動車分野において国内を中心に一部生産調整が継続する一方、中国スマートフォン市場における在庫調整や、それに伴う設備投資関連分野の需要減少など、市場全体としては厳しい状況で推移しました。
このような状況のもと当社グループは、主力のコネクタ事業を中心に、成長市場・機器に対し、積極的なグローバルマーケティングと新製品開発活動の展開による受注・売上の拡大を図るとともに、更なる内製化の取組み強化によるコストダウン、設備効率化及び諸費用抑制など経営全般にわたる効率化を推進し業績向上に努めました。その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、486億23百万円(前年同期比114%)、利益面においては、営業利益65億38百万円(前年同期比131%)、経常利益63億9百万円(前年同期比121%)、親会社株主に帰属する四半期純利益46億65百万円(前年同期比123%)と増収・増益とすることができました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①コネクタ事業
当社グループの注力する市場分野のうち、携帯機器分野におけるスマートフォンなどの成長機器の需要を捉えることができました。また、自動車関連分野についても、米国や欧州を中心に堅調に推移したことから、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高439億77百万円(前年同期比117%)、セグメント利益76億79百万円(前年同期比132%)と当社グループの主力事業として全社業績を牽引しました。
②インターフェース・ソリューション事業
自動車分野において、カーナビゲーションなどに使用されるタッチセンサの需要増などにより、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高20億3百万円(前年同期比128%)、セグメント利益2億84百万円(前年同期は11百万円の損失)となりました。
③航機事業
民需分野において、海外油田掘削関連製品や半導体製造装置を中心とする国内マシナリ市場向け製品が需要減となったことにより、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高24億27百万円(前年同期比72%)、セグメント損失3億5百万円(前年同期は1億12百万円の利益)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金の増加、たな卸資産の増加、生産設備の増強等による有形固定資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ31億16百万円増加の1,745億26百万円となりました。
負債は、税金納付による未払法人税等の減少や、退職給付に係る負債の減少により、前連結会計年度末に比べ11億56百万円減少の712億83百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加や海外子会社に関わる為替換算調整勘定の増加により、前連結会計年度末に比べ42億73百万円増加の1,032億43百万円となり、自己資本比率は59.1%となりました。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は23億57百万円であります。