四半期報告書-第85期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間の世界経済は、米国経済が雇用環境や個人消費の改善等を背景に堅調に推移しましたが、その他の地域においては、欧州経済の回復テンポの鈍化やデフレ懸念の発生、新興国での輸出、設備投資の伸び悩みが見られ、全体的には緩やかな回復に止まりました。
また、わが国経済も堅調な米国経済の影響を受け、株価の回復や為替も円安傾向が強まりましたが、消費増税の影響や先行き不透明感から、景気回復は緩やかなものとなりました。
当社グループの関連するエレクトロニクス市場においては、ノートPC、液晶テレビなどは需要低迷が継続する一方、スマートフォンやタブレットPCなどの成長機器の需要が引続き堅調に推移し、設備投資関連分野も緩やかながら回復基調となりました。しかしながら、自動車関連分野においては、一部生産調整なども見られ、需要拡大がやや鈍化しました。
このような状況のもと当社グループは、成長市場・機器を中心に積極的なグローバルマーケティングと新製品開発のスピードアップによる受注・売上の拡大を図るとともに、内製化の取組み強化によるコストダウン、設備効率の向上及び諸費用抑制など経営全般にわたる効率化を推進し、業績向上に努めました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、889億18百万円(前年同期比122%)、利益面においては、営業利益106億19百万円(前年同期比175%)、経常利益99億62百万円(前年同期比180%)、四半期純利益72億3百万円(前年同期比186%)と増収・増益とすることができました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、組織再編に伴い、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を一部変更しており、従来「その他」に含めていたタッチセンサ関連製品の製造・販売等を「インターフェース・ソリューション事業」に含めております。また、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。
①コネクタ事業
当社グループの注力する市場分野のうち、携帯機器分野は、スマートフォン、タブレットPCなどの成長機器の需要を捉えることができました。自動車関連分野は、日本における消費増税後の一時的な需要低迷はありましたが、米国や欧州を中心に堅調に推移しました。また、産機・インフラ市場分野についても、FA及び鉄道関連を中心に需要増となったことから、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高780億15百万円(前年同期比122%)、セグメント利益121億33百万円(前年同期比154%)と当社グループの主力事業として全社業績を牽引しました。
②インターフェース・ソリューション事業
入力デバイス分野のデジタルカメラ向け製品が市場の低迷の影響を受けましたが、自動車分野においてカーナビゲーションなどに使用されるタッチセンサを中心に需要増となったことにより、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高32億84百万円(前年同期比121%)、セグメント利益73百万円(前年同期は2億48百万円の損失)と黒字化することができました。
③航機事業
民需分野において、半導体製造装置を中心とする国内マシナリ市場向け製品や海外油田掘削関連製品及び自動車関連製品が堅調に推移しましたが、一部製品の開発コスト増により、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高72億12百万円(前年同期比120%)、セグメント利益2億76百万円(前年同期比98%)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、売上拡大による売上債権の増加や新製品生産増強による有形固定資産の増加などから、前連結会計年度末に比べ81億55百万円増加の1,569億42百万円となりました。
負債は、税金費用納付による未払法人税等の減少や約定返済による借入金の減少はありましたが、生産増による材料等の仕入債務の増加や会計基準の改訂による退職給付に係る負債の増加などから、前連結会計年度末に比べ11億14百万円増加の697億11百万円となりました。
純資産は、主として四半期純利益の計上により、前連結会計年度末に比べ70億40百万円増加の872億31百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.7%改善の55.6%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年度税金費用の納付によるマイナス要因はありましたが、主として税金等調整前四半期純利益、減価償却費の計上により、141億14百万円のプラス(前年同四半期88億9百万円のプラス)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主として、新製品生産用設備を中心とする有形固定資産取得による支出により、127億24百万円のマイナス(前年同四半期118億15百万円のマイナス)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入金の約定返済により、40億49百万円のマイナス(前年同四半期68億97百万円のプラス)となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ19億51百万円減少の234億44百万円となりました。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は43億79百万円であります。