有価証券報告書-第85期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しておりますが、採用する会計基準には、期末日における資産・負債の評価及び報告期間の収益・費用の計上額に影響を与える当社の判断又は見積りを伴うものが含まれております。
当社はこのような判断又は見積りを過去の実績や当社グループの状況に応じ合理的と考えられる方法で行っておりますが、実際の結果と異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
① 資 産
当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金の増加、売上拡大による売上債権の増加のほか、新製品生産増強による有形固定資産の増加などから、前連結会計年度末に比べ226億22百万円増加の1,714億9百万円となりました。
② 負 債
負債は、設備投資使途の借入金の増加などから、前連結会計年度末に比べ38億42百万円増加の724億39百万円となりました。
③ 純資産
純資産は、主として当期純利益計上による利益剰余金の増加のほか、期末での円安の影響により海外子会社に関わる為替換算調整勘定が増加したことから、前連結会計年度末に比べ187億80百万円増加の989億70百万円となり、自己資本比率は57.7%となりました。
(3) 経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、主力のコネクタ事業を中心に、海外スマートフォンなどの成長機器や自動車分野、設備投資関連分野などの成長市場に対し、積極的なグローバルマーケティングと新製品開発活動を展開した結果、前連結会計年度比120%の1,911億55百万円とすることができました。
② 損 益
当連結会計年度の損益は、売上の拡大とともに、更なる内製化推進によるコストダウン、設備効率の向上や諸経費抑制など経営全般にわたる効率化を推進し業績向上に努めた結果、営業利益258億51百万円(前連結会計年度比157%)、経常利益231億54百万円(前連結会計年度比150%)、当期純利益157億64百万円(前連結会計年度比148%)となりました。
(4) 資金の流動性及び資本の源泉
① キャッシュ・フロー
「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
② 財務政策
当社の運転資金需要の主な内訳は、当社グループ製品の新製品開発及び製造のための材料及び部品の購入のほか、労務費、製造経費、販売費及び一般管理費等であります。また、設備資金需要の主な内訳は、新製品開発、製造及び生産性向上、品質向上のための設備投資と当社グループの永続的な発展のための投資であります。
こうした資金需要に対し当社グループは、グローバルマーケティングの強化及び技術開発力の強化による受注・売上の拡大と環境・品質を重視した競合に負けない物づくりを積極的に推進し、営業キャッシュ・フローの創出に努めております。
更に、財務対策として売上債権の流動化等、資金調達の多様化並びに資産の効率化を推進しているほか、グループ資金調達リスクの回避及び資金コストの低減を図るため、コミットメントライン契約による資金調達枠の確保、キャッシュ・マネジメント・システム(CMS)導入によるグループ内資金の効率化など様々な対策を講じております。