四半期報告書-第85期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間の世界経済は、米国経済が雇用環境や個人消費、設備投資需要の改善等を背景に内需を中心に堅調に推移しました。一方、欧州経済では地政学的リスクの高まりによる不確実性の増大などから景気回復テンポが鈍化し、新興国でも中国を中心に輸出や設備投資需要が伸び悩み、全体的には景気の回復は緩やかなものにとどまりました。
わが国経済においても、堅調な米国経済の影響を受け、株価の回復や為替も円安傾向が続く中で、特に11月以降大きく円安が進みましたが、消費増税の影響や先行き不透明感から、景気の回復は緩やかなものとなりました。
当社グループの関連するエレクトロニクス市場は、ノートPC、薄型テレビ関連の需要低迷が継続し、自動車分野においても一部生産調整が継続するなど需要が伸び悩みましたが、スマートフォンやタブレットPCなどの成長機器の需要が引続き堅調に推移し、設備投資関連分野も緩やかな回復基調が継続しました。
このような状況のもと当社グループは、成長市場・機器を中心に、積極的なグローバルマーケティングと新製品開発活動の展開による受注・売上の拡大を図るとともに、生産拠点及び生産設備の増強投資を進める中で、内製化の取組み強化及び自動化によるコストダウン、設備効率化及び諸費用抑制など経営全般にわたる効率化を推進し、業績向上に努めました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、1,406億35百万円(前年同期比119%)、利益面においては、営業利益176億7百万円(前年同期比151%)、経常利益165億21百万円(前年同期比149%)となりました。また、四半期純利益は、防衛装備品に関わる特別損失を計上しましたが、107億70百万円(前年同期比142%)と増収・増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、組織再編に伴い、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を一部変更しており、従来「その他」に含めていたタッチセンサ関連製品の製造・販売等を「インターフェース・ソリューション事業」に含めております。また、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。
①コネクタ事業
当社グループの注力する市場分野のうち、携帯機器分野は、スマートフォン、タブレットPCなどの成長機器の需要を捉えることができました。自動車関連分野は、日本における消費増税後の一時的な需要低迷はありましたが、米国や欧州を中心に堅調に推移しました。また、産機・インフラ市場分野についても、FA及び鉄道関連を中心に需要増となったことから、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高1,243億80百万円(前年同期比120%)、セグメント利益199億41百万円(前年同期比141%)と当社グループの主力事業として全社業績を牽引しました。
②インターフェース・ソリューション事業
入力デバイス分野のデジタルカメラ向け製品が市場の低迷の影響を受けましたが、自動車分野においてカーナビゲーションなどに使用されるタッチセンサを中心に需要増となったことにより、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高51億59百万円(前年同期比113%)、セグメント利益1億76百万円(前年同期は1億39百万円の損失)と黒字化することができました。
③航機事業
民需分野において、半導体製造装置を中心とする国内マシナリ市場向け製品や海外油田掘削関連製品及び自動車関連製品が堅調に推移しましたが、一部製品の開発コスト増により、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高104億92百万円(前年同期比106%)、セグメント利益3億47百万円(前年同期比77%)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金の増加、売上拡大による売上債権の増加のほか、新製品生産増強による有形固定資産の増加などから、前連結会計年度末に比べ195億50百万円増加の1,683億38百万円となりました。
負債は、税金納付による未払法人税等の減少はありましたが、生産増による材料等の仕入債務の増加や設備投資使途の借入金の増加などから、前連結会計年度末に比べ70億32百万円増加の756億29百万円となりました。
純資産は、主として四半期純利益の計上により、前連結会計年度末に比べ125億18百万円増加の927億8百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.1%改善の55.0%となりました。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は66億52百万円であります。