有価証券報告書-第84期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当社グループを取り巻く環境は、世界経済、日本経済ともに緩やかな回復が予想される一方で、先行きに対する不透明感が拭えず、また、世界の政治情勢も安定的とは言い難い状況にあります。当社グループの関連する市場においても、企業間競争の激化、急激な需要変動、製品価格の下落など、今後も厳しい事業環境が続くものと予測されます。
このような状況の中で、当社グループは、更なる企業価値の向上を目指し、世界で成長する地域・市場・機器を中心に下記に掲げる課題に取組み、事業環境の変化に左右されない安定成長を遂げるべく、業績向上に邁進する所存であります。
(1) 成長機器需要、新市場の台頭をグローバルに捉え、事業の拡大を図ります。
(2) グローバルスローガン“Technology to Inspire Innovation”(当社の開発する技術が、お客様の独創的な商品開発に新しい扉を拓きます)の実践をとおして、グローバルマーケティングと技術開発力を強化し、持続的な新製品の開発と横展開の推進で増収を図ります。
(3) これまで取り組んできた内製化を軸とした技術革新と生産革新を全員参加の経営革新活動に発展させ、積極的な工場建設や生産設備等の増強投資との相乗効果によるコストダウン、スピードアップ、効率アップ、品質の更なる向上により、一段の収益力強化を図ります。
当社は、防衛省との契約において作業時間を過大に計上している案件があることが判明したことから、同省から平成25年10月4日より9ヶ月間の指名停止の措置を受けました。現在、防衛省の調査に全面的に協力しているところでありますが、当社はこの事態を厳粛に受け止め、今後決してこのような行為を繰り返すことがないよう、コンプライアンス体制の徹底を図り、再発防止に努めてまいります。