有価証券報告書-第90期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
航空電子グループは、創業以来『開拓・創造・実践』の企業理念のもと、企業価値を高め、持続可能な社会の創造に貢献することを目指します。
事業の遂行にあたっては、グローバルに事業を展開し、連結経営とキャッシュ・フローを重視する経営を行うことを基本方針としております。
そして航空電子グループ企業行動憲章に基づいて、良き企業市民として、関係法令を遵守し、お客さま、株主・投資家の皆様、取引先、地域社会をはじめとした関係者に対する社会的責任を果たすことを目指します。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社が注力する市場においては、世界的なIoT(Internet of Things)化の潮流の中、自動車市場における電装化の一層の加速、産業機器市場でのスマート工場やロボット化の進展が見込まれるとともに、携帯機器市場においてもスマートフォンの台数成長に鈍化がみられるものの、新興国市場の拡大や機能の進化などによる需要、ウェアラブル機器やVR(仮想現実)・AR(拡張現実)機器の普及も期待されます。
こうした環境の中、当社は、「5G(第5世代移動通信)でつながる次世代モビリティ・IoT社会の実現と発展に『情報をつなぐ』『人と機器をつなぐ』技術で社会に貢献する」ことを成長ビジョンとして掲げ、企業価値の向上に努めております。
この方針の下、以下に掲げる戦略を遂行してまいります。
1.成長機器需要、新市場の台頭をグローバルに捉え、事業の拡大を図ります。
2.グローバルスローガン“Technology to Inspire Innovation”(当社の開発する技術が、お客様の独創的な商品開発に新しい扉を拓きます)の実践を通して、世界的に広がる市場に対する積極的な拡販活動と技術開発力を強化し、持続的な新製品の開発と横展開の推進で増収を図ります。
3.内製化を軸とした技術革新と生産革新の両輪で生産性向上、コストダウン推進、品質強化による収益力強化を図ります。
当社の主要事業であるコネクタ事業、インターフェース・ソリューション事業、航機事業においては、中長期的に下記の戦略に基づき成長を目指します。
1.コネクタ事業
先端市場である携帯機器市場でのポジションを維持しながら、ADAS、自動運転、EVなどの普及によって、ますます電装化が進む自動車市場、高齢化や人手不足を背景にした省人化・自動化ニーズの高まりによって中長期的な成長が予測されるFA・工作機械市場や5Gの商用化・普及によって拡大する通信インフラ市場での売上拡大を目指します。
2.インターフェース・ソリューション事業
自動車の進化によって需要が拡大する自動車向け静電容量式タッチパネルの事業成長を目指すほか、操作性の向上が求められている産業機器市場においても操作パネル等の販売拡大を進めます。
3.航機事業
防衛・宇宙事業で培った加速度計、ジャイロなど“モーションセンス&コントロール”の技術を、油田掘削向けセンサや半導体製造装置向けリニアモータなど、民間市場に展開することで成長を目指します。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、グローバルな事業展開による持続的成長と技術革新・生産革新による収益力の向上を通じて、企業価値を高めていくことを目標としております。そのため当社グループは、「売上高」及び「経常利益」を重要な経営指標と位置付けております。
(4) 対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境は、第4四半期に発生した新型コロナウイルスの世界的な感染拡大にともなう各国の行動規制等の影響を受けた企業の操業停止や個人消費の低迷によって世界経済が停滞したため、非常に厳しい状況となりました。足元においても、一部地域では行動規制緩和により経済活動が再開しつつあるものの、地域差もあり、また個人消費については今後の回復が見通せないなど、依然として先行き不透明感の強い状況が続くものと思われます。
このような状況のもと、当社グループとしては、各国の経済状況、市場動向並びに顧客動向を注視し、生産拠点の生産性向上、製品の安定供給などの対応により、売上高の確保、収益性の改善を進め、事業環境の変化に強い事業構造を確立するとともに、経営スピードの向上に努めてまいります。
また、上述(2)項記載のとおり、中期的な成長に向けて、5G関連市場やCASEをはじめとする自動車市場など成長市場、成長領域への取組み強化を進めてまいります。