有価証券報告書-第91期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、創業以来『開拓・創造・実践』の企業理念のもと、独自の革新的、創造性に富んだ高い技術・開発力を背景に、「コネクタ事業」「インターフェース・ソリューション事業」「航機事業」の3つの事業をグローバルに展開し、発展してまいりました。
“Technology to Inspire Innovation”「当社の開発する技術が、お客様の独創的な商品開発に新しい扉を拓きます。」をグローバルスローガンとして、お客様のイノベーション実現を加速する技術開発・ものづくりに注力しております。そして、世界のお客様からパートナーとしての高い信頼をいただくため、「連結経営を基軸としたグローバルな事業展開」「グローバルマーケティングと技術開発力の強化」「品質・ものづくりの革新」を経営の基本方針として推進しております。
そして航空電子グループ企業行動憲章に基づいて、良き企業市民として、関係法令を遵守し、お客さま、株主・投資家の皆様、取引先、地域社会をはじめとした関係者に対する社会的責任を果たすことを目指します。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループが置かれている事業環境は、コロナ禍におけるデジタル化、リモート化の加速、世界的な脱炭素化への流れ、5G(第5世代移動通信システム)の本格普及など、社会や市場が大きく変化しております。当社グループが注力する市場においても、自動車市場における電装化の一層の加速、産業・インフラ市場でのスマート工場やFA・工作機械のネットワーク化の進展が見込まれるとともに、携帯機器市場においても5G化によるスマートフォンの機能進化による需要のほか、ウェアラブル機器やVR(仮想現実)・AR(拡張現実)機器の普及も期待されるなど、各市場において大きな変化が見込まれます。
こうした環境の中で、当社グループは、「5Gでつながる環境にやさしい次世代モビリティ・IoT社会」の実現に向けて、当社の持つ製品や技術開発力によって、事業を通じて社会に貢献し、企業として成長していくことを目指します。
その実現のために、2021年度を初年度とする2025年度までの5カ年の中期経営計画を策定しました。
中期経営計画の基本戦略として、①自動車、産機・インフラ、携帯機器の「3つの重点市場」における市場の変化や技術の進化をとらえ、「技術開発力とものづくり」を強化すること ②コネクタ事業、インターフェース・ソリューション事業、航機事業の「主力3事業」において成長を図るとともに、小型・高性能アンテナなどの「新たな領域」を確立し、社会のニーズに応える価値の創造と事業の成長を図ることを推進し、2025年度売上高3,000億円、経常利益300億円の経営目標達成を目指します。
コネクタ事業、インターフェース・ソリューション事業、航機事業においては、それぞれ下記の中長期的戦略に基づき成長を目指します。
(コネクタ事業)
先端市場である携帯機器市場でのトップクラスのシェアを維持しながら、ADAS、自動運転、電動車などの普及によって、ますます電装化が進む自動車市場と、高齢化や人手不足を背景にした省人化・自動化ニーズの高まりによって中長期的な成長が予測されるFA・工作機械市場や5Gの普及によって拡大する通信インフラ市場における成長を目指します。
(インターフェース・ソリューション事業)
自動車の進化によって需要が拡大する自動車向け静電容量式タッチパネルの事業成長を目指すほか、操作性の向上が求められている産業機器市場においても操作パネル等の販売拡大を進め、自動車と産機市場それぞれの用途に適したタッチパネルのニーズを捉えて事業拡大を目指します。
(航機事業)
防衛・宇宙事業で培った加速度計、ジャイロなど“モーションセンス&コントロール”の技術を、半導体製造装置向けリニアモータや、各機器における自動化・リモート化需要に向けた小型慣性計測ユニットなど、民間市場に展開することで成長を目指します。
(3) 対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境は、期初に新型コロナウイルスの影響を大きく受けたところから回復傾向で推移しており、中期的には拡大基調が続くものと予測されます。一方で、足元では半導体供給不足による自動車生産への影響や、サプライチェーン上での在庫調整リスクに加え、各国での新型コロナウイルス変異種による感染症の再拡大などの懸念により、先行きの不透明感が払拭できない状況にあります。
このような状況のもと、当社グループとしては、各国の経済状況、市場動向並びに顧客動向を注視し、生産拠点の生産性向上、製品の安定供給などの対応により、売上高の確保、収益性の改善を進め、事業環境の変化に迅速に対応する強い事業構造の確立に努めてまいります。
また、上述(2)項記載のとおり、持続的成長の実現に向けて、5G関連市場やCASEをはじめとする自動車市場など成長市場、成長領域への取組みの遂行に加え、技術開発力とものづくりの一層の強化が重要となります。
技術開発においては、5G化による高速通信対応、電気自動車における大電流対応など、当社グループの開発、製造する製品の高度化に伴い、技術開発力の向上と開発のスピードアップが求められる中、当社グループにおいてはシミュレーション技術の強化や技術・開発人材の育成、産学連携やアライアンスの活用によって対応を進めます。
ものづくりに関しては、スマートファクトリー化や生産設備の革新によって設備投資効率を向上させるとともに、BCP(事業継続)対策も含めてグローバルなサプライチェーンの強化を進めてまいります。