有価証券報告書-第87期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
(1) 会社の経営の基本方針
航空電子グループは、創業以来『開拓・創造・実践』の企業理念のもと、成長を通じて、企業価値を高め、持続可能な社会の創造に貢献することを目指します。
事業の遂行にあたっては、グローバルに事業を展開し、連結経営とキャッシュ・フローを重視する経営を行うことを基本方針としております。
そして航空電子グループ企業行動憲章に基づいて、良き企業市民として、関係法令を遵守し、お客さま、株主・投資家の皆さま、取引先、地域社会をはじめとした関係者に対する社会的責任を果たすことを目指します。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社が注力する市場においては、世界的なIoT(Internet of Things)化の潮流の中、自動車市場における電装化の一層の加速、携帯機器市場ではスマートフォンの機能進化や新興国市場の拡大による需要増、産業機器市場でのスマート工場やロボット化の進展、さらにウェアラブル機器やVR(仮想現実)・AR(拡張現実)機器の普及も期待されます。
このような市場環境において、当社グループは下記に掲げる戦略を遂行し、更なる企業価値向上に邁進します。
1.成長機器需要、新市場の台頭をグローバルに捉え、事業の拡大を図ります。
2.グローバルスローガン“Technology to Inspire Innovation”(当社の開発する技術が、お客様の独創的な商品開発に新しい扉を拓きます)の実践を通して、グローバルに広がる市場に対する積極的な拡販活動と技術開発力を強化し、持続的な新製品の開発と横展開の推進で増収を図ります。
3.これまで取り組んできた内製化を軸とした技術革新と生産革新を全員参加の経営革新活動に発展させ、積極的な工場建設や生産設備等の増強投資との相乗効果によるコストダウン、スピードアップ、効率アップ、品質の更なる向上により、一段の収益力強化を図ります。
これらの戦略の実行により、2015年(平成27年)4月に発表いたしました中期経営目標、売上高2,500億円、親会社株主に帰属する当期純利益200億円以上の実現を目指します。
(3) 対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境は、先進国での個人消費等に牽引された緩やかな景気回復の継続が期待されるものの、新興国経済の成長鈍化や地政学的リスクの高まりなど、不確実性が増しております。当社グループの関連する市場においても、競争の激化、急激な需要変動など、今後も厳しい事業環境が続くものと予測されます。
こうした環境に対し、当社グループはグローバルマーケティングの実践と積極的な技術開発によって競争力を強化するとともに、内製化を軸とした経営革新活動によってコストダウンの推進と変動対応力の向上を図ってまいります。
航空電子グループは、創業以来『開拓・創造・実践』の企業理念のもと、成長を通じて、企業価値を高め、持続可能な社会の創造に貢献することを目指します。
事業の遂行にあたっては、グローバルに事業を展開し、連結経営とキャッシュ・フローを重視する経営を行うことを基本方針としております。
そして航空電子グループ企業行動憲章に基づいて、良き企業市民として、関係法令を遵守し、お客さま、株主・投資家の皆さま、取引先、地域社会をはじめとした関係者に対する社会的責任を果たすことを目指します。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社が注力する市場においては、世界的なIoT(Internet of Things)化の潮流の中、自動車市場における電装化の一層の加速、携帯機器市場ではスマートフォンの機能進化や新興国市場の拡大による需要増、産業機器市場でのスマート工場やロボット化の進展、さらにウェアラブル機器やVR(仮想現実)・AR(拡張現実)機器の普及も期待されます。
このような市場環境において、当社グループは下記に掲げる戦略を遂行し、更なる企業価値向上に邁進します。
1.成長機器需要、新市場の台頭をグローバルに捉え、事業の拡大を図ります。
2.グローバルスローガン“Technology to Inspire Innovation”(当社の開発する技術が、お客様の独創的な商品開発に新しい扉を拓きます)の実践を通して、グローバルに広がる市場に対する積極的な拡販活動と技術開発力を強化し、持続的な新製品の開発と横展開の推進で増収を図ります。
3.これまで取り組んできた内製化を軸とした技術革新と生産革新を全員参加の経営革新活動に発展させ、積極的な工場建設や生産設備等の増強投資との相乗効果によるコストダウン、スピードアップ、効率アップ、品質の更なる向上により、一段の収益力強化を図ります。
これらの戦略の実行により、2015年(平成27年)4月に発表いたしました中期経営目標、売上高2,500億円、親会社株主に帰属する当期純利益200億円以上の実現を目指します。
(3) 対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境は、先進国での個人消費等に牽引された緩やかな景気回復の継続が期待されるものの、新興国経済の成長鈍化や地政学的リスクの高まりなど、不確実性が増しております。当社グループの関連する市場においても、競争の激化、急激な需要変動など、今後も厳しい事業環境が続くものと予測されます。
こうした環境に対し、当社グループはグローバルマーケティングの実践と積極的な技術開発によって競争力を強化するとともに、内製化を軸とした経営革新活動によってコストダウンの推進と変動対応力の向上を図ってまいります。