固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額90,299百万円は、各報告セグメントへ配分していない全社(共通)資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額888百万円は、各報告セグメントへ配分していない全社(共通)資産であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の物品の販売並びにサービス事業を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント損益は、連結損益計算書上の営業損益でありますが、各報告セグメントへの配分が困難な本社スタッフ費用等の一般管理費4,842百万円については調整額としております。
(2)セグメント資産の調整額88,240百万円は、各報告セグメントへ配分していない全社(共通)資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額871百万円は、各報告セグメントへ配分していない全社(共通)資産であります。2023/06/21 15:35

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、在外連結子会社における事務所及び土地の使用権資産であります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
建物は当社及び連結子会社18社のうち16社が定額法、2社が定率法、建物以外については当社及び連結子会社9社が定率法、9社が定額法を採用しております。

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損
主に機械装置及び各種金型の通常の更新によるものであります。2023/06/21 15:35

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3 有形固定資産の減価償却累計額

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
未払事業税	149		105
有形固定資産加速償却額	1,624		1,471
固定資産廃棄未処理額	91		164
その他	648		655

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
退職給付に係る負債	318		215
有形固定資産加速償却額	2,356		2,239
固定資産廃棄未処理額	91		164
会員権評価損	113		109

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/06/21 15:35

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、主として、税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上及び棚卸資産の削減等により、324億51百万円のプラス(前連結会計年度は244億32百万円のプラス)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主として新製品生産用設備を中心とする有形固定資産取得による支出などから、234億32百万円のマイナス(前連結会計年度は202億85百万円のマイナス)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済及び株主配当金の支払いにより、116億45百万円のマイナス(前連結会計年度は99億85百万円のマイナス)となりました。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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