6807 日本航空電子工業

6807
2024/04/26
時価
2295億円
PER 予
13.4倍
2010年以降
5.72-35.9倍
(2010-2024年)
PBR
1.32倍
2010年以降
0.65-3.12倍
(2010-2024年)
配当 予
2.41%
ROE 予
9.87%
ROA 予
5.3%
資料
Link
CSV,JSON

短期借入金

【期間】

連結

2008年3月31日
18億7700万
2009年3月31日 +83.59%
34億4600万
2010年3月31日 +14.1%
39億3200万
2011年3月31日 +34.05%
52億7100万
2012年3月31日 +25.52%
66億1600万
2013年3月31日 +35.61%
89億7200万
2014年3月31日 -17.59%
73億9400万
2015年3月31日 +26.55%
93億5700万
2016年3月31日 -5.35%
88億5600万
2017年3月31日 -8.33%
81億1800万
2018年3月31日 -23.76%
61億8900万
2019年3月31日 -20.6%
49億1400万
2020年3月31日 -24.42%
37億1400万
2021年3月31日 +148.09%
92億1400万
2022年3月31日 +4.34%
96億1400万
2023年3月31日 -24.05%
73億200万
2024年3月31日 +43.8%
105億

個別

2009年3月31日
20億
2010年3月31日 ±0%
20億
2011年3月31日 ±0%
20億
2012年3月31日 ±0%
20億
2013年3月31日 +125%
45億
2014年3月31日 +64.31%
73億9400万
2015年3月31日 +26.55%
93億5700万
2016年3月31日 -5.35%
88億5600万
2017年3月31日 -8.33%
81億1800万
2018年3月31日 -23.76%
61億8900万
2019年3月31日 -20.6%
49億1400万
2020年3月31日 -24.42%
37億1400万
2021年3月31日 +148.09%
92億1400万
2022年3月31日 +4.34%
96億1400万
2023年3月31日 -24.05%
73億200万

有報情報

#1 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
【借入金等明細表】
区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(%)返済期限
短期借入金2,0002,0000.3──
1年以内に返済予定の長期借入金7,6145,3020.4──
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
2023/06/21 15:35
#2 当座貸越契約及び(又は)貸出コミットメントに関する借手の注記(連結)
※5 貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行7行とコミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
2023/06/21 15:35
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
こうした資金需要に対し当社グループは、グローバルマーケティングの強化及び技術開発力の強化による受注・売上の拡大と環境・品質を重視した競合に負けない物づくりを積極的に推進し、営業キャッシュ・フローの創出に努めております。
更に、財務対策として売上債権の流動化等、資金調達の多様化並びに資産の効率化を推進しているほか、グループ資金調達リスクの回避及び資金コストの低減を図るため、コミットメントライン契約による資金調達枠の確保、キャッシュ・マネジメント・システム(CMS)導入によるグループ内資金の効率化など様々な対策を講じております。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2023/06/21 15:35
#4 財務上の特約に関する注記(連結)
務上の特約
コミットメントライン契約に下記の条項が付されております。
本契約期間中の各年度の本決算期及び第2四半期の末日における連結貸借対照表において、純資産合計の金額を2017年3月末における同金額の70%以上に維持する。
2023/06/21 15:35
#5 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
営業債務である支払手形及び買掛金のうち輸入に伴う外貨建て債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、可能な範囲で外貨建ての営業債権とネットしたポジションで為替リスクヘッジを実施しております。
借入金は、主に事業リスクへの備えや設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、主として5年以内であります。このうち短期借入金は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、長期借入金は、固定金利となっております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引等であります。
2023/06/21 15:35