(1) 連結会社の状況
2024年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
コネクタ事業	8,964
	(134)
インターフェース・ソリューション事業	188
	(3)
航機事業	440
	(25)
その他	82
	(19)
全社(共通)	113
	(7)
合計	9,787
	(188)

(注) 1 従業員は、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、当社グループからグループ外への出向者、臨時社員、嘱託、有期契約社員を除いております。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者の年間平均雇用人員であり、派遣社員を除いております。
3 全社(共通)は、本社スタッフ部門等の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2024年3月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
1,555	41.8	16.9	7,090
(64)

セグメントの名称	従業員数(名)
コネクタ事業	1,107
	(41)
インターフェース・ソリューション事業	143
	(3)
航機事業	192
	(13)
全社(共通)	113
	(7)
合計	1,555
	(64)

(注) 1 従業員は、社外から当社への出向者を含む就業人員であり、当社から社外への出向者、臨時社員、嘱託、有期契約社員を除いております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含め、ストック・オプションによる株式報酬費用を除いております。
3 従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者の年間平均雇用人員であり、派遣社員を除いております。
4 全社(共通)は、本社スタッフ部門等の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、日本航空電子工業労働組合連合会が組織(組合員数2,328名)されており、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に属しております。
なお、労使関係については、特に記載すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注1)	男性労働者の 育児休業取得率(%) (注2、3)	労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1、4)
		全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者 (注5)
3.3	23.5	71.0	70.5	56.1

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.男性労働者の育児休業取得率における「育児休業」に、「配偶者出産休暇」の取得者を含めた場合の取得率は、91.2%となります。
4.「労働者の男女の賃金の差異」の労働者は、当社が直接雇用する労働者で、社外から当社への出向者を除き、当社から社外への出向者を含んでおります。
5.パート・有期労働者には、臨時社員、期間の定めのある嘱託、有期契約社員を含んでおります。
② 連結子会社

当事業年度
名称	管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注1)	男性労働者の 育児休業取得率(%) (注2、3)	労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1、4)
			全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者 (注5)
弘前航空電子株式会社	1.4	29.4	77.8	81.7	70.5
山形航空電子株式会社	2.8	83.3	79.6	79.2	76.1

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.男性労働者の育児休業取得率における「育児休業」に、「配偶者出産休暇」の取得者を含めた場合の取得率は、次のとおりとなります。
弘前航空電子株式会社:94.1% 山形航空電子株式会社:100.0%
4.「労働者の男女の賃金の差異」の労働者は、各社が直接雇用する労働者で、社外からの出向者を除き、社外への出向者を含んでおります。
5.パート・有期労働者には、臨時社員、期間の定めのある嘱託、有期契約社員を含んでおります。