有価証券報告書-第85期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社製品が使用される用途による分類に基づく「コネクタ事業」、「インターフェース・ソリューション事業」及び「航機事業」の3区分であります。各報告セグメントはそれぞれの財務情報の入手が可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっております。
なお、各報告セグメントの概要は次のとおりであります。
(コネクタ事業)
コネクタ事業は、スマートフォン、タブレットPCを中心とする情報通信機器、カーナビ、エアバックを中心とするカーエレクトロニクス機器、FA機器、鉄道、電力、医療などの産機・インフラ関連機器及び薄型テレビを中心とする民生機器製品など幅広い分野で使用される各種コネクタの製造販売を行っております。
(インターフェース・ソリューション事業)
インターフェース・ソリューション事業は、自動車分野におけるカーナビゲーションなどに使用されるタッチセンサ、産機・インフラ分野における各種タッチパネルモニタ及び操作パネル、各種デバイス製品の製造販売を行っております。
(航機事業)
航機事業は、慣性航法装置、電波高度計等の航空機搭載電子機器を主体とする官需市場向け航空・宇宙用電子機器、及び半導体/液晶製造装置向け制振/駆動用機器、油田掘削/車載用センサ機器を主体とする産業機器市場向け製品の製造販売を行っております。
なお、組織再編に伴い、当連結会計年度より、従来「その他」に含めていたタッチセンサ関連製品の製造販売を「インターフェース・ソリューション事業」に含めております。
前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
複数セグメントに関わる建物及び構築物は、報告セグメントに配分せず調整額に含めておりますが、関連する費用については、各セグメントに配分しております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
なお、当該変更が当連結会計年度のセグメント損益に与える影響は軽微であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の物品の販売並びにサービス事業を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント損益は、連結損益計算書上の営業損益でありますが、各報告セグメントへの配分が困難な本社スタッフ費用等の一般管理費3,866百万円については調整額としております。
(2)セグメント資産の調整額47,900百万円は、各報告セグメントへ配分していない全社(共通)資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,216百万円は、各報告セグメントへ配分していない全社(共通)資産であります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の物品の販売並びにサービス事業を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント損益は、連結損益計算書上の営業損益でありますが、各報告セグメントへの配分が困難な本社スタッフ費用等の一般管理費4,135百万円については調整額としております。
(2)セグメント資産の調整額64,462百万円は、各報告セグメントへ配分していない全社(共通)資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,043百万円は、各報告セグメントへ配分していない全社(共通)資産であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
3 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社製品が使用される用途による分類に基づく「コネクタ事業」、「インターフェース・ソリューション事業」及び「航機事業」の3区分であります。各報告セグメントはそれぞれの財務情報の入手が可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっております。
なお、各報告セグメントの概要は次のとおりであります。
(コネクタ事業)
コネクタ事業は、スマートフォン、タブレットPCを中心とする情報通信機器、カーナビ、エアバックを中心とするカーエレクトロニクス機器、FA機器、鉄道、電力、医療などの産機・インフラ関連機器及び薄型テレビを中心とする民生機器製品など幅広い分野で使用される各種コネクタの製造販売を行っております。
(インターフェース・ソリューション事業)
インターフェース・ソリューション事業は、自動車分野におけるカーナビゲーションなどに使用されるタッチセンサ、産機・インフラ分野における各種タッチパネルモニタ及び操作パネル、各種デバイス製品の製造販売を行っております。
(航機事業)
航機事業は、慣性航法装置、電波高度計等の航空機搭載電子機器を主体とする官需市場向け航空・宇宙用電子機器、及び半導体/液晶製造装置向け制振/駆動用機器、油田掘削/車載用センサ機器を主体とする産業機器市場向け製品の製造販売を行っております。
なお、組織再編に伴い、当連結会計年度より、従来「その他」に含めていたタッチセンサ関連製品の製造販売を「インターフェース・ソリューション事業」に含めております。
前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
複数セグメントに関わる建物及び構築物は、報告セグメントに配分せず調整額に含めておりますが、関連する費用については、各セグメントに配分しております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
なお、当該変更が当連結会計年度のセグメント損益に与える影響は軽微であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | 調整額 (注2) | 連結 財務諸表 計上額 | |||
| コネクタ事業 | インターフェース・ ソリューション事業 | 航機事業 | |||||
| 売上高 | 138,100 | 6,289 | 14,608 | 773 | 159,771 | ― | 159,771 |
| セグメント利益 又は損失(△) | 19,303 | △31 | 915 | 184 | 20,370 | △3,866 | 16,504 |
| セグメント資産 | 81,491 | 3,542 | 14,632 | 1,220 | 100,887 | 47,900 | 148,787 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 17,402 | 264 | 892 | 107 | 18,667 | 279 | 18,947 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 20,443 | 332 | 1,134 | 55 | 21,966 | 1,216 | 23,183 |
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の物品の販売並びにサービス事業を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント損益は、連結損益計算書上の営業損益でありますが、各報告セグメントへの配分が困難な本社スタッフ費用等の一般管理費3,866百万円については調整額としております。
(2)セグメント資産の調整額47,900百万円は、各報告セグメントへ配分していない全社(共通)資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,216百万円は、各報告セグメントへ配分していない全社(共通)資産であります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | 調整額 (注2) | 連結 財務諸表 計上額 | |||
| コネクタ事業 | インターフェース・ ソリューション事業 | 航機事業 | |||||
| 売上高 | 169,051 | 7,088 | 14,212 | 803 | 191,155 | ― | 191,155 |
| セグメント利益 | 28,666 | 363 | 692 | 264 | 29,986 | △4,135 | 25,851 |
| セグメント資産 | 87,218 | 3,602 | 14,946 | 1,180 | 106,947 | 64,462 | 171,409 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 18,024 | 281 | 1,155 | 98 | 19,559 | 308 | 19,867 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 18,682 | 254 | 2,408 | 79 | 21,424 | 2,043 | 23,467 |
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の物品の販売並びにサービス事業を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント損益は、連結損益計算書上の営業損益でありますが、各報告セグメントへの配分が困難な本社スタッフ費用等の一般管理費4,135百万円については調整額としております。
(2)セグメント資産の調整額64,462百万円は、各報告セグメントへ配分していない全社(共通)資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,043百万円は、各報告セグメントへ配分していない全社(共通)資産であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位:百万円) | ||||
| 日本 | 北米 | アジア | その他 | 合計 |
| 54,958 | 14,710 | 81,371 | 8,731 | 159,771 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
| (単位:百万円) | ||||
| 日本 | 北米 | アジア | その他 | 合計 |
| 50,421 | 1,865 | 7,034 | 25 | 59,347 |
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位:百万円) | ||||
| 日本 | 北米 | アジア | その他 | 合計 |
| 55,032 | 19,134 | 105,819 | 11,168 | 191,155 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
| (単位:百万円) | ||||
| 日本 | 北米 | アジア | その他 | 合計 |
| 49,607 | 3,181 | 8,710 | 25 | 61,525 |
3 主要な顧客ごとの情報
| (単位:百万円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 三信電気株式会社 | 24,198 | コネクタ事業、インターフェース・ソリューション事業、航機事業 |
| Apple Inc. | 22,451 | コネクタ事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。