有価証券報告書-第91期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(会計方針の変更等)
(退職給付債務の計算方法の変更)
一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に簡便法を適用していましたが、当連結会計年度より、原則法に変更しております。この変更は、かねてより当社グループの雇用環境の安定に向けて、国内連結子会社の退職金制度についてグループ連合年金規約への統合を進めてまいりましたが、当期中にすべての国内連結子会社の退職金制度を統合する方針となったため、これを機に、原則法を採用することで退職給付債務計算の精度を高め、より適切に退職給付費用を期間損益計算に反映することができると判断したために行ったものであります。
当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ126百万円減少し、当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が88百万円減少しております。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は600百万円減少しております。前連結会計年度末の繰延税金資産は304百万円及び退職給付に係る負債は564百万円増加し、退職給付に係る資産は429百万円及び利益剰余金が688百万円減少しております。
なお、前連結会計年度の1株当たり純資産は7.57円、1株当たり当期純利益は0.97円及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益は0.97円減少しております。