有価証券報告書-第91期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
1 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	(百万円)
	当連結会計年度
繰延税金資産(純額)	3,730

2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1) 金額の算出方法
当社グループは、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及び実行可能なタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは、中期経営計画の課税所得見込を基礎として算出しております。
(2) 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる中期経営計画の課税所得見込における主要な仮定については、入手可能な受注情報、市場成長率及び市場シェア等の外部情報を踏まえて反映しております。
新型コロナウイルス感染症は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の広がり方や収束時期等を予測することが困難なことから、繰延税金資産の回収可能性における会計上の見積りについては、上述した入手可能情報を踏まえ、今後、当該影響が2022年3月末まで継続するとの仮定のもと行っております。
(3) 重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定に用いた受注情報、市場成長率及び市場シェア等は、事業環境の変化による影響を大きく受けるなど、見積りの不確実性が高いため、課税所得の見積り額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に影響を与える可能性があります。これにより、翌連結会計年度の繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、今後の広がり方や収束時期により、翌連結会計年度の繰延税金資産や税金費用の計上に影響を与える可能性があります。