有価証券報告書-第96期(2025/04/01-2026/03/31)

○戦略
当社グループは気候変動について、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)や国際エネルギー機関(IEA)の情報を参考に、4℃シナリオと1.5℃シナリオを分析し、リスクと機会を抽出、当社グループの事業に与える影響を評価しました。なお、財務的影響度については将来的に具体的な評価額を分析のうえ開示することを計画しており、今後準備を進めていく予定です。
■シナリオ分析

	想定される環境	それに伴う影響
4℃ シナリオ	気候変動に対する法規制や低炭素に対する取り組みは、特に発展途上国で弱く先進国でも不十分で、CO2排出量削減は十分でなく、そのため温暖化が進み、下記のような自然災害が増加すると推定される。 ●氷河や極地での氷の融解により海面が上昇する ●極端な大雨や大型台風により洪水が生じる ●少雨による干ばつ、渇水、地下水の減少が生じる	●自然災害の激甚化により、工場の操業停止やサプライチェーンの寸断が発生し、生産、物流など社会全体に影響が生じる ●新興国を中心としてCO2排出量削減が進まず、化石燃料消費ビジネスが継続される
1.5℃ シナリオ	脱炭素に向けた取り組みがグローバルで積極的に行われ、世界的に浸透しCO2排出量の削減は十分に進行する。 これにより温暖化の進行は抑制され、下記のようになると推定される。 ●炭素税導入等、厳しい法規制が施行される ●現在と比較し、気温上昇は抑えられ、自然災害も大きくは増えない	●炭素税導入やクリーン電力の普及等により、電力などのエネルギー価格が高騰する。また、材料などの価格が上昇し、部材調達に影響を及ぼす ●社会や顧客からCO2削減要求が一層高まり、対応できない場合ビジネスへ影響が生じる ●化石燃料関連ビジネスは需要が低下する ●再生可能エネルギー、省エネ技術の投資が増加し、これらの研究開発、製品開発が活発化する

■リスクと機会

リスクと機会の分類			項目	期間	影響	対応策
リスク	移行リスク(1.5℃)	政策・法規制リスク	炭素税などのCO2排出やエネルギー使用に関する法規制強化に伴う対応コストの増大	中～長期	大	各種省エネ施策の推進
		技術・市場 リスク	脱炭素社会に向けた新製品開発、市場ニーズへの対応遅れによる市場シェアの低下	中～長期	大	脱炭素に向けた新製品の開発・ビジネス転換
		評判 リスク	気候変動に関する取り組みの遅れによるステークホルダーからの評価の低下、商談機会の逸失、企業価値の低下	短～中期	中	サステナビリティ経営の取り組み強化
	物理リスク(4℃)	急性 リスク	台風や洪水などの自然災害の激甚化による工場操業の停止、サプライチェーンの寸断	短～長期	大	事業継続計画の強化
		慢性 リスク	気温上昇の恒常化による空調コスト増加	長期	大	高効率施設・設備の導入
機会(1.5℃)		資源の効率性	循環型社会への移行に伴う市場ニーズ拡大	中～長期	中	省材料・リサイクル、リユースに対応した製品開発
		エネルギー源	脱炭素に貢献するエネルギー源の使用、エネルギー使用の効率化	短～長期	小	再生可能エネルギーの利用、省エネ設備の開発
		製品/ サービス/市場	脱炭素に貢献する製品開発、売上拡大	短～長期	大	脱炭素に向けた新製品の開発・ビジネス転換

※影響は発生頻度及び財務影響を加味して評価