ユニデン HD（6815）の建物及び構築物（純額）の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2008年3月31日: 62億7200万
2009年3月31日 -25.29%: 46億8600万
2010年3月31日 -7.08%: 43億5400万
2010年12月31日 -15.02%: 37億
2011年3月31日 +0.24%: 37億900万
2011年6月30日 -3.26%: 35億8800万
2011年9月30日 -4.65%: 34億2100万
2011年12月31日 -0.29%: 34億1100万
2012年3月31日 +8.27%: 36億9300万
2012年6月30日 -3.03%: 35億8100万
2012年9月30日 -1.73%: 35億1900万
2012年12月31日 +6.56%: 37億5000万
2013年3月31日 -11.68%: 33億1200万
2013年6月30日 +3.8%: 34億3800万
2013年9月30日 +1.63%: 34億9400万
2013年12月31日 +4.26%: 36億4300万
2014年3月31日 -4.34%: 34億8500万
2014年6月30日 -2.38%: 34億200万
2014年9月30日 +4.35%: 35億5000万
2014年12月31日 +5.72%: 37億5300万
2015年3月31日 -3.49%: 36億2200万
2015年6月30日 ±0%: 36億2200万
2015年9月30日 -2.93%: 35億1600万
2015年12月31日 -0.54%: 34億9700万
2016年3月31日 -30.17%: 24億4200万
2016年6月30日 -4.05%: 23億4300万
2016年9月30日 -1.28%: 23億1300万
2016年12月31日 +3.24%: 23億8800万
2017年3月31日 +0.54%: 24億100万
2017年6月30日 -1.37%: 23億6800万
2017年9月30日 -1.1%: 23億4200万
2017年12月31日 -1.24%: 23億1300万
2018年3月31日 -3.24%: 22億3800万
2018年6月30日 -0.09%: 22億3600万
2018年9月30日 -0.49%: 22億2500万
2018年12月31日 -2.11%: 21億7800万
2019年3月31日 +0.46%: 21億8800万
2019年6月30日 -1.37%: 21億5800万
2019年9月30日 +3.57%: 22億3500万
2019年12月31日 -1.12%: 22億1000万
2020年3月31日 -1.95%: 21億6700万
2020年6月30日 -1.34%: 21億3800万
2020年9月30日 -1.82%: 20億9900万
2020年12月31日 -31.78%: 14億3200万
2021年3月31日 +2.86%: 14億7300万
2021年6月30日 -4.01%: 14億1400万
2021年9月30日 -0.14%: 14億1200万
2021年12月31日 -0.07%: 14億1100万
2022年3月31日 +0.71%: 14億2100万
2022年6月30日 +3.59%: 14億7200万
2022年9月30日 +1.09%: 14億8800万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

当社及び国内連結子会社は定率法、ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	5～50年
機械装置及び運搬具	2～17年
工具、器具及び備品	2～15年

② 無形固定資産
定額法を採用しております。

2022/06/29 15:02

#2 固定資産除売却損の注記（連結）

※6 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	0	百万円	-	百万円
機械装置	0	百万円	-	百万円

2022/06/29 15:02

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
販売用不動産	14,378	百万円	-	百万円
建物及び構築物	708	百万円	693	百万円
土地	7,127	百万円	7,127	百万円

2022/06/29 15:02

#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社のエレクトロニクス事業セグメントに係る社内研修施設等について、不動産市況の下落などによる時価の低下がみられたため、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損損失422百万円を特別損失として計上することといたしました。
その内訳は、土地343百万円、建物及び構築物31百万円、その他48百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、エレクトロニクス事業関連設備、遊休資産ともに正味売却価額を使用しております。正味売却価額は、不動産については不動産鑑定評価額又はこれに準ずる方法による評価額等を基礎とし、その他の固定資産については業者の見積価格等の合理的な見積りにより算定しております。

2022/06/29 15:02