有価証券報告書-第57期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
※7 減損損失
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングを行っております。ただし、賃貸不動産及び遊休資産については、個別物件を基本単位として取り扱っております。
当連結会計年度において、当社のエレクトロニクス事業セグメントに係る社内研修施設等について、不動産市況の下落などによる時価の低下がみられたため、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損損失422百万円を特別損失として計上することといたしました。
その内訳は、土地343百万円、建物及び構築物31百万円、その他48百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、エレクトロニクス事業関連設備、遊休資産ともに正味売却価額を使用しております。正味売却価額は、不動産については不動産鑑定評価額又はこれに準ずる方法による評価額等を基礎とし、その他の固定資産については業者の見積価格等の合理的な見積りにより算定しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用途 | 種類 | 場所 |
| エレクトロニクス 事業関連の社内研修施設等 | 土地・建物 他 | 静岡県伊東市 |
当社グループは管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングを行っております。ただし、賃貸不動産及び遊休資産については、個別物件を基本単位として取り扱っております。
当連結会計年度において、当社のエレクトロニクス事業セグメントに係る社内研修施設等について、不動産市況の下落などによる時価の低下がみられたため、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損損失422百万円を特別損失として計上することといたしました。
その内訳は、土地343百万円、建物及び構築物31百万円、その他48百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、エレクトロニクス事業関連設備、遊休資産ともに正味売却価額を使用しております。正味売却価額は、不動産については不動産鑑定評価額又はこれに準ずる方法による評価額等を基礎とし、その他の固定資産については業者の見積価格等の合理的な見積りにより算定しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。