有価証券報告書-第51期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

※7 減損損失
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所
事業用資産	ソフトウェア	東京都中央区

当社グループは管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングを行っております。ただし、賃貸不動産及び遊休資産については、個別物件を基本単位として取り扱っております。また、事業用のソフトウェアについてはソーシャルゲームタイトルごとにグルーピングを行っております。
当初想定していた収益が見込めなくなったソーシャルゲームについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(211百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、ソフトウェア211百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、事業用資産については使用価値を使用しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づき、回収可能価額をゼロとして評価しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所
エレクトロニクス 事業関連設備	建物及び構築物 機械装置及び運搬具	ベトナム社会主義共和国 ハイズン省
エレクトロニクス 事業関連設備	機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 ソフトウェア	東京都中央区
エレクトロニクス 事業関連設備	建物及び構築物 土地	千葉県市川市
遊休資産	土地	静岡県伊東市
遊休資産	無形固定資産(その他)	東京都中央区

当社グループは管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングを行っております。ただし、賃貸不動産及び遊休資産については、個別物件を基本単位として取り扱っております。
当連結会計年度におけるエレクトロニクス事業の業績悪化を受けて、事業の採算性を考慮し帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当期減少額を減損損失(2,994百万円)として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、土地103百万円、建物及び構築物1,679百万円、機械装置及び運搬具1,071百万円、工具、器具及び備品4百万円、ソフトウェア134百万円、無形固定資産(その他)1百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、エレクトロニクス事業関連設備、遊休資産ともに正味売却価額を使用しております。正味売却価額は、不動産については不動産鑑定評価額又はこれに準ずる方法による評価額等を基礎とし、その他の固定資産については業者の見積価格等の合理的な見積りにより算定しております。