有価証券報告書-第56期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

※6 減損損失
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所
エレクトロニクス 事業関連の車載用製品の 広告宣伝用車両	機械装置及び運搬具	東京都中央区

当社グループは管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングを行っております。ただし、賃貸不動産及び遊休資産については、個別物件を基本単位として取り扱っております。
当連結会計年度において、以前から車載用製品の広告宣伝を目的に保有していた車両の遊休化に伴い、当該車両の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当期減少額を減損損失(55百万円)として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、機械装置及び運搬具55百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、エレクトロニクス事業関連設備、遊休資産ともに正味売却価額を使用しております。正味売却価額は、不動産については不動産鑑定評価額又はこれに準ずる方法による評価額等を基礎とし、その他の固定資産については業者の見積価格等の合理的な見積りにより算定しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所
エレクトロニクス 事業関連の社内研修施設等	土地・建物 他	静岡県伊東市

当社グループは管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングを行っております。ただし、賃貸不動産及び遊休資産については、個別物件を基本単位として取り扱っております。
当連結会計年度において、当社のエレクトロニクス事業セグメントに係る社内研修施設等について、不動産市況の下落などによる時価の低下がみられたため、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損損失422百万円を特別損失として計上することといたしました。
その内訳は、土地343百万円、建物及び構築物31百万円、その他48百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、エレクトロニクス事業関連設備、遊休資産ともに正味売却価額を使用しております。正味売却価額は、不動産については不動産鑑定評価額又はこれに準ずる方法による評価額等を基礎とし、その他の固定資産については業者の見積価格等の合理的な見積りにより算定しております。