- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当連結会計年度において、当社グループでは経営体制の大幅な刷新を図ったことや、ユニデン不動産株式会社を連結の範囲から除外したことなどに鑑み、従来のエレクトロニクス事業、不動産事業の区分による報告セグメントに代わり、当社グループが、エレクトロニクス事業において、グローバルに事業展開している「北米・中南米」「日本」「オセアニア」「欧州・中東」「アジアその他」の区分でセグメント情報を開示することが、より有用であるため、当連結会計年度より、報告セグメントを変更致しました。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2022/06/29 15:02- #2 事業等のリスク
(経済動向)
当社グループの業績は、主要市場である北米、豪州及び日本の経済環境により消費市場動向に著しい変化が生じた場合、影響を受ける可能性があります。
(海外生産のカントリーリスク)
2022/06/29 15:02- #3 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
当連結会計年度において、当社グループでは経営体制の大幅な刷新を図ったことや、ユニデン不動産株式会社を連結の範囲から除外したことなどに鑑み、従来のエレクトロニクス事業、不動産事業の区分による報告セグメントに代わり、当社グループが、エレクトロニクス事業において、グローバルに事業展開している「北米・中南米」「日本」「オセアニア」「欧州・中東」「アジアその他」の区分でセグメント情報を開示することが、より有用であるため、当連結会計年度より、報告セグメントを変更致しました。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2022/06/29 15:02- #4 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当連結会計年度において、当社グループでは経営体制の大幅な刷新を図ったことや、ユニデン不動産株式会社を連結の範囲から除外したことなどに鑑み、従来のエレクトロニクス事業、不動産事業の区分による報告セグメントに代わり、当社グループが、エレクトロニクス事業において、グローバルに事業展開している「北米・中南米」「日本」「オセアニア」「欧州・中東」「アジアその他」の区分でセグメント情報を開示することが、より有用であるため、当連結会計年度より、報告セグメントを変更致しました。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2022/06/29 15:02- #5 従業員の状況（連結）
2022年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 北米・中南米 | 28 |
| 日本 | 36 |
| オセアニア | 18 |
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数が前連結会計年度末と比べて増加しましたのは、2021年9月24日付でAttowave CO., LTD.を連結子会社化したことによる41名増加およびUNIDEN VIETNAM LTD.の生産人員増員によるものであります。
- #6 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URL http://www.uniden.co.jp |
| 株主に対する特典 | なし |
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
- #7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 2003年3月 | 株式会社イノアックコーポレーション 入社 |
| 2005年11月 | 株式会社ベリングポイント 入社 |
| 2008年6月 | 日本ガイシ株式会社 入社 |
| 2016年6月 | HOYA株式会社 入社 |
- #8 監査報酬（連結）
e. 監査等委員会が報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手、または報告を受け、会計監査人の監査計画、過年度監査の実施状況、および報酬見積りの算出根拠等を確認、検討した結果これらについて妥当であると判断し、会社法第399条第1項に基づく同意を行っております。
2022/06/29 15:02- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度におけるセグメントの業績は以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度において、当社グループでは経営体制の大幅な刷新を図ったことや、当連結会計年度からユニデン不動産株式会社を連結の範囲から除外したことなどに鑑み、従来のエレクトロニクス事業、不動産事業の区分による報告セグメントに代わり、当社グループが、エレクトロニクス事業において、グローバルに事業展開している「北米・中南米」「日本」「オセアニア」「欧州・中東」「アジアその他」の区分でセグメント情報を開示することが、より有用であるため、当連結会計年度より、報告セグメントを変更致しました。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
[北米・中南米]
2022/06/29 15:02
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
