法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率の変更による繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した額)及び法人税等調整額に与える影響額は軽微であります。

2016/06/30 12:59

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

特別損失を3,086百万円計上致しました。主な内訳は、減損損失2,994百万円、固定資産除売却損46百万円、特別退職金45百万円であります。
法人税等を199百万円計上致しました。内訳は、法人税、住民税及び事業税の計上額121百万円と、法人税等調整額の計上額78百万円であります。
この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は4,697百万円となりました。

2016/06/30 12:59